中塚亮議員が特定の人に対してわいせつな言葉による性暴力、セクシャルハラスメント行為を繰り返していたことが被害者の告発によって発覚し、本人も事実と認め、党から議員辞職を求められたが受け入れなかったため、同党を除籍処分となったとの声明が、令和５年１２月７日に日本共産党品川地区委員会により出され、その内容が読売新聞、朝日新聞等において報道された。
　報道に接した区民をはじめ多くの方から、議員、議会に対し非難と厳正な処分を求める声が寄せられた。品川区議会としても看過できず、議会運営委員会において、日本共産党品川区議団の説明を聴取し、質疑を行った。各会派から事実確認のため中塚亮議員に説明を求める意見が出され、令和６年２月８日、会派・無所属議員の代表による聴取及び質疑を行った。その場でも、中塚亮議員は自らの加害の事実を全て認めた。日本共産党品川区議団からは、「被害者は中塚亮議員の議員辞職を強く望んでいる」「共産党として辞職するよう何度も説得したが応じない」との言及があり、理由を問われた中塚亮議員からは「セクハラ行為は認めるが、辞職は処分として重過ぎると考える」といった趣旨の発言があった。
　議員は規範となる行動が期待され、ハラスメント行為に対しては厳格な態度で臨む自覚と責任が求められる。また、令和６年第１回定例会において「ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例」が全会一致で可決されたが、その基本理念には、ハラスメント・人権侵害の根絶を謳い、禁止事項として、「何人も、性別等に起因する差別的取扱い、配偶者暴力等、ハラスメントその他の性別等に起因する人権侵害を行ってはならない」と定められており、中塚亮議員自身が総務委員会の委員として議案を審査、賛成している。自らの行為を認めておきながら、議員を続けることは明らかに自己矛盾である。到底、区民には理解を得られず、議会への期待と信頼を損なう現状を議会として看過することはできない。
　中塚亮議員は、区民の信託を受けた議員として自覚を著しく欠いた行為の責任の重さを自覚し、自らの意思で議員を辞職すべきである。
　よって、品川区議会は、中塚亮議員に対し、速やかに議員を辞職するよう強く求める。

以上、決議する。

令和６年４月２３日

品　川　区　議　会