【提出先】東京都知事

　数年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰により、小規模事業者の経営環境は厳しさを増しており、今後もこの状況が続いていくことが見込まれる。
　このような状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境下に置かれている小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって、品川区議会は東京都に対し、下記の事項を令和６年度以降も継続するよう強く要望するものである。

記

• 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を令和６年度以降も継続すること
• 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を令和６年度以降も継続すること
• 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を令和６年度以降も継続すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和５年１０月２４日

品川区議会議長　渡辺　ゆういち