【提出先】東京都知事

　一昨年より続く新型コロナウイルス感染症に加え、今年に入って顕著になった物価の高騰も大きく影響して、小規模事業者の経営は一層ひっ迫している。現状では、感染症、物価高騰とも未だ収束の兆しは見えず、今後も長期にわたり影響が続くことが予想される。
　このような状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境下に置かれている小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって、品川区議会は東京都に対し、下記の事項を令和５年度以降も継続するよう強く要望するものである。

記

• 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を令和５年度以降も継続すること
• 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を令和５年度以降も継続すること
• 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を令和５年度以降も継続すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和４年１１月２５日

品川区議会議長　本　多　健　信