【提出先】東京都知事

　昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が厳しい状況にあるなか、小規模事業者の経営はひっ迫している。また、感染症の終息も見通せないため、影響は長期にわたることが予想される。
　このような状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境下に置かれている小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
　よって、品川区議会は東京都に対し、下記の事項を令和４年度以降も継続するよう強く要望するものである。

記

• 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を令和４年度以降も継続すること
• 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を令和４年度以降も継続すること
• 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を令和４年度以降も継続すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和３年１０月２０日

品川区議会議長　本　多　健　信