内閣府による平成３０年１０月公表の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している」とされたものの、区内の小規模事業者の経営状況が十分に改善していると言い難く、景気回復の実感は薄い。
　このような状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境下に置かれている小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、回復基調にある景気に与える影響が強く危惧される。
　よって、品川区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものである。

記

• 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を平成３１年度以降も継続すること
• 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を平成３１年度以降も継続すること
• 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を平成３１年度以降も継続すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成３０年１１月２１日

品川区議会議長　松　澤　利　行

東京都知事　小 池　百合子　様