【提出先】東京都知事

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内の幅広い産業に対して甚大な影響を及ぼしており、区内小規模事業者も事業経営に影響が生じている。政府等は、同感染症の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策を講じているが、現在でも完全な終息は見通せず、長期にわたって影響が続くと見込まれており、区内小規模事業者は、今後とも危機的かつ深刻な状況に置かれることとなる。
　このような状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境下に置かれている小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、品川区議会は東京都に対し、下記の事項を令和３年度以降も継続するよう強く要望するものである。

記

• 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を令和３年度以降も継続すること
• 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を令和３年度以降も継続すること
• 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を令和３年度以降も継続すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和２年１０月２２日

品川区議会議長　渡　辺　裕　一