個性豊かな地域社会の形成やきめ細かな行政サービスの展開を願い、特別区制度の改革や行財政改革のために積極的な対応を行なってきた品川区議会にとって、分権型社会の実現は最も重要かつ基本的な課題である。
　この課題の解決には、国と自治体との適正な役割分担を踏まえた地方の自主財源の確保が不可欠である。とりわけ、地方税財源の充実強化が急務であるが、これは単に当議会の認識であるだけでなく、平成13年６月の地方分権推進委員会の最終報告でも「次の段階の改革の焦点は、地方税財源の充実確保方策とこれを実現するために必要な関連諸方策であると思われる。」（未完の分権改革）と、明確に示されているところである。
　この地方税財源の充実強化にとって抜本的かつ最も本質的な方策である税源移譲に関して、経済財政諮問会議は本年６月１８日に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の原案において一定の方向を示した。しかしながら、同方針にみられる「廃止する国庫補助負担金の対象事業」、「基幹税の充実」、「義務的な事業」等の内容については具体的に述べられておらず、今後の論議に委ねられるものと思われる。　
　三位一体の改革における税源移譲は、「地方の自由度を高める」（同方針「改革のポイント」）ためのものであり、その具体化に当たって、自治体の負担増が強いられるようなことがあれば、改革の主旨が損なわれるものといわざるを得ない。
　よって、品川区議会は、税源移譲を中心とする三位一体の改革が、名実ともに地方税財源の充実強化を図る方向で推進されるよう強く要望する。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年６月27日

品川区議会議長　　築　舘　武　雄

衆議院議長　綿　貫　民　輔　　殿
参議院議長　倉　田　寛　之　　殿
内閣総理大臣　小　泉　純一郎　　殿
経済財政政策担当大臣　竹　中　平　蔵　　殿
総務大臣　片　山　虎之助　　殿
財務大臣 塩　川　正十郎　　殿