東京都においては、昭和63年度から小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１とする軽減措置が実施され、東京都区部の70％の宅地に適用されています。
　現在、政府において、景気回復に向けて、様々な対策が検討されておりますが、長引く不況は、失業率の上昇、個人消費や設備投資の低迷などをもたらし、家計も企業も将来への不安から萎縮し、強い閉塞感に包まれています。
　とりわけ、経営基盤の脆弱な小規模企業者は、消費の低迷に伴う売上の減退等により、廃業の止むなきに至る者も少なくなく、商店街の空洞化等は、地域振興にも暗い影を落としています。
　このような状況において、東京都が都財政の再建を優先させ、上記の軽減措置が廃止となれば、一般家庭や小規模事業者の税の負担は増加し、その経済的な影響は大きいものと思われます。
　つきましては、品川区議会は、平成16年度以降も現行の小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置が継続されることを強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月24日

品川区議会議長　　築　舘　武　雄

東京都知事　石　原　慎太郎　様