東京都においては、小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１とする軽減措置が昭和６３年度以降継続して実施され、現在東京都区部の宅地の７０％に適用されております。
　昨今、景気が上向いてきているとする各種経済調査が発表されていますが、中小規模の企業者においては、消費の低迷に伴う売上の減少が続き、いまだ回復に遅れが見られるなど、依然として、取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
　このような状況において、東京都が都財政の再建を優先させ、上記の軽減措置が廃止となれば、一般家庭や小規模企業者の税の負担は増加し、その経済的、心理的な影響は極めて大きいものと思われます。
　つきましては、品川区議会は、現行の小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置が平成１７年度以降も継続されることを強く要望いたします。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年１０月２２日

品川区議会議長　　松　澤　利　行

東京都知事　石　原　慎太郎　様