北方領土問題の解決促進に関する決議

北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)は、日露通好条約(1855年)、樺太千島交換条約(1875年)、ポーツマス条約(1905年)、サンフランシスコ平和条約(1951年)などの条約からみても、一度も外国の領土になったことはなく、明確に日本固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還を一層めざすべきである。
 当時のソ連邦は、昭和16年4月13日締結の日ソ中立条約を一方的に破り、スターリン首相の領土拡張方針に基づき昭和20年以来50数年間の永きにわたり不法占拠を続けている。
 今、全国民がより一層運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、日本政府はこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約を締結し真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望するものである。
 歯舞群島、色丹島の二島返還論が先のロシア連邦政府の声明で出されているが、それに妥協することなく、四島返還の実現を図るよう強く要望するものである。

 以上、決議する。

 平成16年12月9日

品 川 区 議 会