品川区議会は、都区財政調整に関する主要５課題の早期解決を目指し、これまで、いち早く「自治制度特別委員会」で調査活動を開始するとともに、平成１６年第４回区議会定例会において決議を行うなど、特別区長会と連携した取り組みを行ってきた。
　しかし、都区協議が最終局面を迎えているにもかかわらず、現在行われている都区財政調整協議会においても、東京都は依然として都区制度改革と５課題解決の意義を悉く否定するかのような姿勢に終始している。特に、最大の課題である「大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」に対する都の見解は、府県財源で行うべき政令指定都市の事務に調整３税等の本来区税である大都市財源を充てられるとするものであり、都区制度改革の根幹である地方自治法における役割分担の原則を大きく逸脱するものである。そればかりでなく、特別区に対する都の姿勢は、都が国に対して表明している分権改革の理念とも矛盾しており、真の分権改革に逆行した主張と言わざるを得ないものである。
　品川区は他の２２区とともに、首都東京を構成する基礎的自治体として、対等なパートナーである都と協力しつつ、役割を分担しながら大都市行政を担ってきた。今回の協議における都の対応は、これまで築き上げてきた特別区と都との信頼関係を踏みにじるものであり、誠に遺憾である。
　主要５課題の解決において、特別区が目指すものは、都区制度改革により確立した都区の役割分担にふさわしい都区関係を名実共に実現し、基礎的自治体として、区政の区民に対する期待に応え、その責任を全うしていくことである。
　よって、品川区議会は、都との協議を進めている特別区長会を支援し、広く区民､都民および関係者の理解を得て、３３万品川区民の立場から主要５課題の早期全面解決を目指し、以下の項目の実現に向けて、法的手段による解決を含む不退転の決意で取り組むことをここに表明する。
一、 政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取下げをはじめ、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理
一、 清掃関連経費の財源として都に残した７４５億円の特別区への移転
一、 間近に迫る小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保
一、 都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分
一、 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充

以上、決議する。

　平成１７年　９月２２日

品　川　区　議　会