小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の２割減免措置は、東京２３区内の非住宅用地の過重な負担を緩和するとともに、極めて厳しい経済状況下にある中小規模の企業者を税制面から支援することを目的に、平成１４年度から実施され、中小規模の企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな役割を果たしております。
　また、従来の小規模住宅用地と非住宅用地における税負担に大きな較差があり、土地に対する税負担の均衡上の観点からも、この減免措置は必要なものであります。
　仮に東京都がこの減免措置を今年度限りの措置として、廃止をすることになれば、都民、とりわけ中小規模の企業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
　つきましては、品川区議会は、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を今年度同様、平成１８年度以降も継続されることを強く要望いたします。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

　平成１７年１０月２１日

品川区議会議長　原　　雅　美

東京都知事　　石　原　慎　太　郎　　様