東京都においては、小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１とする軽減措置が昭和６３年度以降継続して実施され、現在東京都区部の宅地の７０％に適用されております。
　日本経済は、まだまだ踊り場から脱却できない足踏み状態であり、中小規模の企業者においては、消費の低迷に伴う売上の減少が続き、いまだ回復に遅れが見られるなど、依然として、取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
　このような状況において、東京都が都財政の再建を優先させ、上記の軽減措置が廃止となれば、一般家庭や小規模企業者の税の負担は増加し、その経済的、心理的な影響は極めて大きいものと思われます。
　つきましては、品川区議会は、現行の小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置が平成１８年度以降も継続されることを強く要望いたします。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

　平成１７年１０月２１日

品川区議会議長　原　　雅　美

東京都知事　　石　原　慎　太　郎　　様