東京都においては、小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１とする軽減措置が昭和６３年度以降継続して実施され、現在東京都区部の宅地の７０％に適用されております。
　昨今、景気が回復したとの報道が盛んですが、中小規模の企業者においては、裾野までの広がりを見せた本格的な景気の回復が全く実感できないなど、依然として、取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
　このような状況において、東京都が都財政の再建を優先させ、上記の軽減措置が廃止となれば、一般家庭や小規模企業者の税の負担は増加し、その経済的、心理的な影響は極めて大きいものと思われます。
　つきましては、品川区議会は、現行の小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置が平成１９年度以降も継続されることを強く要望いたします。

　　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

　平成１８年１０月２７日

品川区議会議長　塚　本　利　光

東京都知事　　石　原　慎　太　郎　　様