昭和６２年の国鉄分割・民営化に際し、ＪＲ各社への移行に伴い発生した職員の不採用問題は、品川区をはじめとして多くの自治体から早期解決に向けた意見書等が提出されるなか、既に２０年近くが経過している。
　不採用のままとなっている当時の職員も高齢化していることから、人道的見地に立って速やかに問題解決を図ることが必要である。
　よって、品川区議会は、政府に対し、ＪＲ不採用問題の早期解決に向けて、一層の努力をされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年３月２７日

品川区議会議長　塚本　利光

内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣　あて