地方税法第３５１条では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が１５０万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないと免税点を定めています。
　現行の免税点は平成３年に定められ、既に１６年が経過し、極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となるなど、中小規模の企業者の経営と生活を圧迫しています。免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じませんが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に不合理感を与える結果となっています。
　また、償却資産の申告期限は、１月３１日までとなっていますが、多くの小規模事業者は所得税の申告期限である３月１５日を念頭に申告と決算準備を進めているのが通常であり、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連しています。納税者の事務負担を軽減し、申告しやすい環境を整える必要があります。
　つきましては、品川区議会は、償却資産に対する固定資産税に関して、次の事項を強く要望いたします。

記

１ 償却資産に対する固定資産税の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
２ 償却資産の申告期限を３月１５日までとすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

　平成１９年１０月１９日

品川区議会議長　伊藤　昌宏

総務大臣　　あて