現在、地域における様々な課題の解決については行政だけではなく、地域住民自身の力に大きな期待が寄せられており、地域に密着した公益性の高い活動については、ＮＰＯやボランティア団体等によって活発な事業展開がなされている。
　こうした中、自ら出資し、組織を協同で経営し、自ら働き、地域の課題を地域住民自身が解決する形である「協同労働の協同組合」が注目され始めている。
　しかしながら、この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、現行では入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかる等の問題がある。
　既に欧米では、協同労働についての法制度が整備されており、日本においても国会での法制化についての検討が始められている。
　よって、品川区議会は、地域活性化や就労の創出の観点からも「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１０月２２日

品川区議会議長　伊　藤　昌　宏

衆議院議長　河　野　洋　平　様
参議院議長　江　田　五　月　様
内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様
総務大臣　鳩　山　邦　夫　様
厚生労働大臣　舛　添　要　一　様
経済産業大臣　二　階　俊　博　様