固定資産税等の負担水準の上限は、これまで法律により、全国一律７０％に定められていたが、平成１６年度の税制改正により、地方公共団体が条例で、同負担水準を６０％まで引き下げることができる減額措置が創設された。
　これを受け、東京都においては平成１７年度より、２３区内の商業地等の固定資産税および都市計画税について、負担水準が６５％を超える商業地等については、６５％の水準まで税額を軽減する措置が実施されている。
　中小企業者にとって景気のさらなる悪化への警戒感が強まる中、商業地等における事業者の負担水準の均衡を図るとともに、過大な税負担を緩和する目的からも、この軽減措置は今後も必要である。
　よって、品川区議会は、商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置を今年度同様、平成２１年度以降も継続されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１０月２２日

品川区議会議長　伊　藤　昌　宏

東京都知事　　石　原　慎　太　郎　様