地方税法第３５１条では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が１５０万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないとする免税点を定めている。
　現行の免税点は平成３年に定められ、既に１８年が経過し、極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となるなど、小規模事業者の経営を圧迫している。更に免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に不合理感を与える結果となっている。
　また、償却資産の申告期限は、１月３１日までとなっているが、多くの小規模事業者は所得税の申告期限である３月１５日を念頭に申告と決算準備を進めているのが通常であり、かつ、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連していることからも、納税者の事務負担を軽減し、申告しやすい環境を整える必要がある。
　よって、品川区議会は、償却資産に対する固定資産税に関して、次の事項を強く要望する。

記

１ 償却資産に対する固定資産税の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
２ 償却資産の申告期限を３月１５日とするとともに、所得税の確定申告を行った場合は、償却資産の申告は省略できることとすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２１年１２月８日

品川区議会議長　本　多　健　信

総務大臣　原　口　一　博　様