東京都においては、小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１とする軽減措置が昭和６３年度以降継続して実施され、現在東京都区部の宅地の約７０％に適用されている。
　昨今の経済状況は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、中小規模の企業者においては、物価の下落傾向による収益の悪化など、景気の回復基調を実感できる状況にはなく、その取り巻く環境は極めて厳しい状態が続いている。
　このような状況において、上記の軽減措置が廃止となれば、一般家庭や小規模企業者の税の負担は増加し、その経済的、心理的な影響は極めて大きいものである。
　よって、品川区議会は、現行の小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の恒久化を目指し、今年度同様、平成２２年度以降も継続されることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２１年１２月８日

品川区議会議長　本　多　健　信

東京都知事　　石　原　慎　太　郎　様