我が国は少子高齢化が急速に進み、世界一の高齢化社会となり、高齢者が安心して働ける社会の構築が政府の喫緊の課題となっている。その様な中、シルバー人材センター事業は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を根拠とする「高齢者の就業の機会を確保し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とした」公益法人であり、平成２２年度現在、全国１３３２団体、８０万人の会員を抱え、会員である高齢者の生活支援を始め、地方公共団体と連携し、福祉、教育、ボランティア、各種事業に携わり、地域社会の大きな担い手となるとともに高齢者の就労、健康維持、地域課題の解決等を同時に行うことができるかけがえのない存在である。
　しかし、平成２１年度、行なわれた「事業仕分け第一弾」の結果、シルバー人材センターに対する国庫補助金は２２年度概算要求より、１６．２％縮減された。全国のシルバー人材センターの運営が困難となることを懸念し、品川区議会では、平成２２年３月２６日「シルバー人材センターへの補助の縮減を行わないよう求める意見書」を全会一致で採択した。ところが、平成２２年度に行なわれた、行政刷新会議の再仕分けでは「事業仕分け第一弾の評価結果の着実な実施」と評価され、平成２３年度、概算要求までの縮減額は約２７億円、率にして２０．３％と大幅なものとなっている。これ以上補助金が縮減された場合、事業運営が困難となるセンターが生じ、シルバー人材センター事業の大きな混乱を招く事となる。
　よって、品川区議会は、高齢者の生きがい就業の場を失わせ、生活の圧迫につながるシルバー人材センターへの補助金縮減を行わない様、強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２２年１２月２２日

品川区議会議長　本　多　健　信

　内閣総理大臣　　菅　　　直　人　様
　厚生労働大臣　　細　川　律　夫　様