特別区は、平成12年の都区制度改革の実現により、基礎自治体としての地位と権能を獲得した。品川区においては、昭和37年に自治権確立期成連盟が結成され、今年で50年という節目の年になり、自治権拡充への思いを強くしている。
　一方、東京二十三区清掃協議会は、基礎自治体の事務の一部を管理執行する任意団体である。また、直接、住民をもたないため、住民の声が届きにくくなるなど、制度上の限界が見られる。このため、その運営にあたっては、構成員である自治体の意向を通じて住民意思の反映に特段の努力が払われるべきである。そもそも、東京二十三区清掃協議会が設立された経緯は、直ちに各区に移管することが困難な事務について、経過的に清掃協議会で処理することとし、その後、各区へ円滑な移管を図り、管理執行事務の各区への移管完了をもって、清掃協議会を廃止するものであった。
　以上の経過を踏まえ、清掃協議会には、以下のとおり個別に解決されなければならない課題が存在するものである。

東京二十三区清掃協議会の事務執行にあたっては、平成12年の都区制度改革の趣旨を踏まえ、各特別区がより一層、自主性と独自性が発揮できる仕組みの構築を実現するべきである。
東京二十三区清掃協議会の運営にあっては、以前にも2回の規約変更を行っているが、規約変更については慎重かつ十分な検討を加えたうえで行うべきである。
東京二十三区清掃協議会の事務については、各区が直接処理する方向で具体的に検討を進めるべきである。

　東京二十三区清掃協議会規約の変更についての議決に際し、品川区議会は執行機関とともに、これらの課題の解決に全力を挙げることをあわせて決議する。

平成２４年１２月７日

品　川　区　議　会