住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
　しかし、国は、平成２６年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の１０パーセントへの引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。併せて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方財政への影響が強く懸念されている。
　品川区には、切迫する首都直下地震への対策をはじめ、急激に押し寄せる高齢化への対応や保育所待機児童の解消、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、産業振興対策など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
　地方自治体が責任を持って充実した行政サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、限られた地方税財源の中での財源調整では、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題の根本的な解決を図ることはできない。
　よって、品川区議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税および法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２６年１１月２１日

品川区議会議長　　石　田　秀　男

　衆議院議長　　様
　参議院議長　　山　崎　正　昭　様
　内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
　総務大臣　　高　市　早　苗　様
　財務大臣　　麻　生　太　郎　様