現在、国会において、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（以下、国際平和支援法案）」および「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（以下、平和安全法制整備法案）」の２つの平和安全法制関連法案の審議が行われている。
　国際平和支援法案は、諸外国の軍隊等への協力支援活動等の実施を可能にする新法であり、平和安全法制整備法案は、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、国家安全保障会議設置法などの１０の法律の一部改正に及ぶ内容となっている。
　これらの法案は、これまでの国の安全保障・国際平和協力体制を大きく転換するような重大な内容であるにも関わらず、国会における審議では、両法案にかかる法律の解釈や様々な判断基準、現状認識などが分かりにくく、明確な説明が十分になされていないとの見解や、審議を十分に尽くすべきであるとの意見が区民から寄せられ、また様々に実施されている世論調査でも共通に明らかになってきている。
　本区議会は、国が両法案を巡るこれらの世論の動向に真摯に向き合うことが重要であると考え、国に対し下記の事項を要望する。

記

　　平和安全法制関連法案について、慎重かつ十分な審議を行うこと

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２７年７月８日

品川区議会議長　大　沢　真　一

衆議院議長　大　島　理　森　様
参議院議長　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様