真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
　すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成２０年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎まなければならない。
　ところが、国の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われている。
　品川区では、切迫する首都直下地震への対策をはじめ、今後急増する高齢者の対策や保育所待機児童の解消、さらには、全国に先駆けて建設された多くの公共施設が改築時期を迎えるなど、大都市特有の膨大な行政需要を抱えており、財政的に余裕がある状況では到底ない。
　限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながらない。
　よって、品川区議会は、国会及び政府に対し、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２５年１０月２１日

品川区議会議長　　石　田　秀　男

　衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
　参議院議長　　山　崎　正　昭　様
　内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
　総務大臣　　新　藤　義　孝　様
　財務大臣　　麻　生　太　郎　様