区長提案
(1)条例議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定める。 〔規定する主な事項〕 (1) 配偶者同行休業の承認に関する規定 (2) 配偶者同行休業の期間に関する規定 (3) 配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由に関する規定 その他 付則において、次の６条例の一部を改正する。 〔改正する条例〕 (1) 職員の給与に関する条例 (2) 職員の退職手当に関する条例 (3) 品川区職員定数条例 (4) 幼稚園教育職員の給与に関する条例 (5) 品川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 (6) 学校教育職員の給与に関する条例 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区奨学金貸付条例の一部を改正する条例 |
奨学金に係る債権を放棄することができる要件を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設により、児童福祉法が改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める。
施行期日 「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日 |
原案可決 |
| 品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設により、児童福祉法が改正されたことに伴い、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める。
施行期日 「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日 |
原案可決 |
| 品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設により、子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める。
施行期日 子ども・子育て支援法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日 |
原案可決 |
| 品川区立特別養護老人ホーム施設使用条例の一部を改正する条例 |
杜松特別養護老人ホームの施設の目的外使用を認める。
施行期日 平成２６年１２月１日 |
原案可決 |
| 品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 |
グレースマンションの使用料を改める。 〔現行〕 ７５，０００円 〔改正後〕 ７０，０００円 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区立児童学園条例の一部を改正する条例 |
新たに品川区立品川児童学園の分室を設置するほか、品川区立品川児童学園の事業として放課後等デイサービスおよび保育所等訪問支援を定める。 〔名称〕 品川区立品川児童学園分室 〔所在地〕 品川区戸越六丁目１６番１４号 〔提供するサービス〕 障害児および障害の疑いがある児童に係る相談、指導および助言 施行期日 公布の日（品川児童学園分室の設置に係る改正規定は平成２６年７月２８日） |
原案可決 |
| 品川区営住宅条例の一部を改正する条例 |
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」が改正されたことに伴い、特定中国残留邦人等の死亡後に、当該特定中国残留邦人等の配偶者が単身で区営住宅を使用することができる資格を改める。
施行期日 平成２６年１０月１日 |
原案可決 |
| 品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例 |
エステート共栄、ブラウネスハイム倉田、大文字ビルおよび嶋田ビルの借上期間が満了することから、公の施設としての位置付けを廃止する。
施行期日 エステート共栄の廃止に係る改正規定は平成２６年１２月１日、ブラウネスハイム倉田の廃止に係る改正規定は平成２７年２月１日、大文字ビルおよび嶋田ビルの廃止に係る改正規定は同年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 |
武蔵小山駅東地区地区計画の一部が変更されたことに伴い、区域内における建築物の敷地、用途等に関する制限を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区大規模災害被災地に対する支援に関する条例 |
被災区市町村等の応急対策、復旧対策および復興対策に資するため、支援の対象、支援の種類等を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 |
「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」等が改正されたことに伴い、補償基礎額を改める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
(2)契約議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 荏原文化センター・図書館耐震改修および大規模改修機械設備工事請負契約 |
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原案可決 |
(3)事件議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 土地の取得について |
しながわ中央公園用地に充てるため、土地を取得する。
|
原案可決 |
| 指定管理者の指定について |
公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
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原案可決 |
| 指定管理者の指定について |
公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
|
原案可決 |
| 指定管理者の指定について |
公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
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原案可決 |
| 専決処分の承認を求めることについて |
区民住宅の明渡し等を請求する民事訴訟の提起について 区民住宅および駐車場の明渡しならびに未払使用料等の支払を請求する民事訴訟の提起について、平成２６年４月１６日に専決処分した。 訴訟内容 (1) 訴訟当事者 原告 品川区 被告 ファミーユ西五反田東館居住者 連帯保証人 (2) 訴訟の目的の価額 ６８０万８，７０１円 |
原案可決 |
(4)予算議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 平成２６年度品川区一般会計補正予算 |
(1) 歳入歳出予算補正額 ４６２，７１６千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 １４６，６９９，４５２千円） (2) 債務負担行為補正件数 追加 １件 変更 ６件 |
原案可決 |
(5)その他の議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて | 人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、松尾和英氏を人権擁護委員に推薦することに同意した。 | 原案可決 |
議員提案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区高齢者医療入院時負担軽減支援金の支給に関する条例 |
満75歳以上の区民が入院した場合に生じる入院費用等に対する支援金の支給について定める。
施行期日 平成２６年１２月１日 |
原案否決 |
| 新空港線早期整備着手に関する意見書 | 原案可決 | |
結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
| 付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
|---|---|---|---|---|
| 総務委員会 | 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願 | 平成26年 | 請願第４号 | 不採択 |
| 厚生委員会 | 気軽に通えるよう特別養護老人ホームを区内につくる事を求める請願 | 平成26年 | 請願第６号 | 不採択 |
| 特養ホームの増設を求める請願 | 平成26年 | 請願第12号 | 不採択 | |
| 建設委員会 | 区内を循環するコミュニティーバスを求める請願 | 平成26年 | 請願第７号 | 不採択 |
| 特定整備路線 放射２号線の計画中止を求める請願 | 平成26年 | 請願第９号 | 不採択 | |
| 区内循環コミュニティーバスの運行を求める請願 | 平成26年 | 請願第11号 | 不採択 | |
| 補助２８・２９号線と放射２号線の事業計画を白紙にもどすことを求める陳情 | 平成26年 | 陳情第８号 | 不採択 | |
| 文教委員会 | 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しと、健全な教育を求める」陳情 | 平成25年 | 陳情第９号 | 不採択 |
| 認可保育園増設と保育の質の向上を新制度施行後も区の責任で行うことを求める請願 | 平成26年 | 請願第５号 | 不採択 | |
| 品川区立大崎図書館移転に関する請願 | 平成26年 | 請願第８号 | 趣旨採択 | |
| 大崎図書館の移転・実質廃館を中止し存続を求める請願 | 平成26年 | 請願第10号 | 不採択 | |
| 行財政改革特別委員会 | 御殿山小学校西側敷地に特別養護老人ホームと認可保育園の建設を求める陳情 | 平成26年 | 陳情第９号 | 不採択 |
※
- 採択
- （区議会として、ご希望に賛同します。）
- 趣旨採択
- （区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
- 不採択
- （区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）
- 継続審査
- （区議会として、引き続き慎重に審査します。）