平成22年第1回定例会は2月24日から3月26日までの31日間の会期で開催されました。
区長提案
(1)条例議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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品川区行政委員会の委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 教育委員会および選挙管理委員会の委員の報酬月額を減額するほか、旅費の種類を改める。 〔現 行〕報酬月額 委員長 28万9,000円 委員長職務代理者 25万5,000円 委員 23万8,000円 〔改正後〕報酬月額 委員長 28万7,000円 委員長職務代理者 25万3,000円 委員 23万6,000円 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例 | 区長および副区長の給料月額を減額するほか、旅費の種類を改める。 〔現 行〕給料月額 区長 116万5,000円 副区長 93万5,000円 〔改正後〕給料月額 区長 115万6,000円 副区長 92万8,000円 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 教育長の給料月額を減額するほか、旅費の種類を改める。 〔現 行〕給料月額 81万4,000円 〔改正後〕給料月額 80万8,000円 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 | 常勤監査委員の給料月額および非常勤監査委員の報酬月額を減額するほか、旅費の種類を改める。 〔現 行〕 常勤監査委員の給料月額 69万1,000円 非常勤監査委員の報酬月額 代表監査委員 35万0,000円 その他の識見監査委員 31万4,000円 議員のうちから選任された監査委員 18万5,000円 〔改正後〕 常勤監査委員の給料月額 68万6,000円 非常勤監査委員の報酬月額 代表監査委員 34万7,000円 その他の識見監査委員 31万2,000円 議員のうちから選任された監査委員 18万4,000円 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区職員定数条例の一部を改正する条例 | 行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。 〔現 行〕2,578人 〔改正後〕2,551人 (平成23年3月31日までは、70人を限度として定数外とする。) 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児参加休暇を特別休暇として新設する。 (1) 対象者 育児に参加しようとする男性の職員 (2) 内 容 配偶者の産後の期間において特別休暇を5日付与する。 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 月60時間を超えて超過勤務をした場合における超過勤務手当に係る支給割合を定めるほか、期末手当および勤勉手当に係る支給月数を改める。 〔現 行〕 午後10時までの超過勤務手当に係る支給割合 時間数にかかわらず 100分の125 など 〔改正後〕 午後10時までの超過勤務手当に係る支給割合 月60時間までの部分 100分の125 月60時間を超えた部分 100分の150 など 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 不規則勤務手当の支給範囲および支給金額を改める。 (1) 年末年始に係る不規則勤務手当を廃止する。 (2) 不規則勤務手当の上限額を「2,000円」から「1,500円」に改める。 (3) 交替制勤務に係る不規則勤務手当の支給対象を午後8時30分以後にわたる勤務に改める。 施行期日 (1)および(2)の改正規定は平成22年4月1日、(3)の改正規定は平成23年4月1日 |
原案可決 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 退職手当を適正に支給するため、支給制限および返納制度を見直す。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 | 外国旅行の旅費の種類および支給範囲を改める。 (1) 渡航手数料の額に旅客保安サービス料の実費額を含める。 (2) 支度料を廃止する。 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区立文化センター条例の一部を改正する条例 | 五反田文化センターの改築に伴い、施設等の使用料を改定する。 〔使用料の上限額を定める新たな施設〕 (1) 音楽ホール 夜間 区民 22,000円 区民以外 26,400円 (2) 楽屋 夜間 区民 600円 区民以外 700円 (3) スタジオ 夜間 区民 9,400円 区民以外 11,300円 など 〔設備の使用料の上限額〕 施行期日 平成22年10月1日 |
原案可決 |
品川区手数料条例の一部を改正する条例 | 住民基本台帳カードの交付に係る手数料の額を改定する。 〔現行〕1件につき 1,000円 〔改正後〕1件につき 500円 施行期日 平成22年7月1日 |
原案可決 |
品川区立保育所条例の一部を改正する条例 | 中延保育園分園、西品川保育園分園および西五反田第二保育園を設置する。 (1) 中延保育園分園 所在地 品川区中延一丁目11番15号 (2) 西品川保育園分園 所在地 品川区西品川三丁目16番28号 (3) 西五反田第二保育園 所在地 品川区西五反田六丁目5番6号 施行期日 (1)および(2)の設置に係る改正規定は平成22年4月1日、(3)の設置に係る改正規定は平成22年6月1日 |
原案可決 |
品川区立在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 | 大崎在宅サービスセンターの位置を変更する。 〔現行〕 品川区大崎二丁目11番9号 〔改正後〕 品川区北品川一丁目16番5号 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区有通路条例の一部を改正する条例 | 区有通路の設置基準を見直すほか、区有通路の適正な管理について定める。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 | 道路占用料の額を改定するほか、新たな占用物件として応急仮設建築物を追加する。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区公共溝渠管理条例を廃止する条例 | 管理の適正化を図るため、公共溝渠の位置付けを見直すことから、条例を廃止する。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区立公園条例の一部を改正する条例 | 区立公園の占用料の限度額を改定する。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
品川区法定外公共物管理条例 | 法定外公共物を適正に管理するため、必要な事項を定める。 〔法定外公共物として管理する行政財産〕 (1) 行き止まりまたは狭小な通路 (2) 水路 など 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児参加休暇を特別休暇として新設する。 (1) 対象者 育児に参加しようとする男性の幼稚園教育職員 (2) 内容 配偶者の産後の期間において特別休暇を5日付与する。 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 期末手当および勤勉手当に係る支給月数を改める。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 1日当たりの勤務時間を7時間45分に短縮するほか、育児参加休暇を特別休暇として新設する。 〔育児参加休暇の対象者等〕 (1) 対象者 育児に参加しようとする男性の学校教育職員 (2) 内容 配偶者の産後の期間において特別休暇を5日付与する。 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 期末手当および勤勉手当に係る支給月数を改めるほか、勤務時間を短縮することに伴い規定を整備する。
施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 | 旅費の種類および支給額を改める。 (1) 内国旅行の近接地外旅費の日当を廃止するとともに、新たに旅行雑費を支給する。 (2) 外国旅行に係る支度料を廃止する。 施行期日 平成22年4月1日 |
原案可決 |
(2)契約議案
議案名 | 内容等 | 結果 | ||||||||||||
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(仮称)品川区立八潮南特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設第二期改修工事請負契約 |
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原案可決 | ||||||||||||
(仮称)品川区立八潮南特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設改修機械設備工事請負契約 |
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原案可決 | ||||||||||||
(仮称)品川区立八潮南特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設改修電気設備工事請負契約 |
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原案可決 | ||||||||||||
第三日野小学校外構その他工事請負契約 |
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原案可決 |
(3)事件議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について | 保険料の軽減措置を延長するため、関係区市町村の新たな負担金を定めることから、東京都後期高齢者医療広域連合の規約を変更する。 | 原案可決 |
東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について | 東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費に係る事務を受託する。 | 原案可決 |
専決処分の承認を求めることについて | 区民住宅の明渡し等を請求する民事訴訟の提起について
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原案可決 |
専決処分の承認を求めることについて | 土地収用事件に関する和解について
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原案可決 |
(4)予算議案
議案名 | 内容等 | 結果 | ||||||||||||||||||
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平成21年度品川区一般会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成21年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成21年度品川区老人保健医療特別会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成21年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成21年度品川区介護保険特別会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成22年度品川区一般会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成22年度品川区国民健康保険事業会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成22年度品川区老人保健医療特別会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成22年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||||||||
平成22年度品川区介護保険特別会計予算 |
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原案可決 |
(5)その他の議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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教育委員会委員の任命同意について | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、安尾久子氏を教育委員会委員に任命することに同意した。 | 原案可決 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて | 人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、次の者を人権擁護委員に推薦することに同意した。 森田 和枝氏 野田 律子氏 海沼 マリ子氏 小路 良氏 冨沢 敦子氏 小原 愉里氏 |
原案可決 |
議員提案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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シルバー人材センターへの補助の縮減を行わないよう求める意見書 | 原案可決 |
結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
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総務委員会 | 「非核平和都市品川宣言」25周年にあたり「宣言」を生かした区民の活動への支援を求める請願 | 22年 | 請願第7号 | 不採択 |
永住外国人への地方参政権附与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求める陳情 | 22年 | 陳情第1号 | 継続審査 | |
永住外国人への地方参政権附与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求める陳情 | 22年 | 陳情第2号 | 継続審査 | |
区民委員会 | シルバー人材センターへの補助金を減額しないよう求める請願 | 22年 | 請願第4号 | 採択 |
厚生委員会 | 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国へ意見書提出を求める請願 | 21年 | 請願第28号 | 趣旨採択 |
国民健康保険料の値上げ中止を求める請願 | 22年 | 請願第2号 | 不採択 | |
特別養護老人ホームと老人保健施設の増設を求める請願 | 22年 | 請願第3号 | 不採択 | |
点字ディスプレイの給付対象拡大を求める請願 | 22年 | 請願第6号 | 趣旨採択 | |
建設委員会 | 旧国文学資料館内池の釣り公園化に関する陳情 | 22年 | 陳情第4号 | 継続審査 |
文教委員会 | 認可保育園増設等を求める請願 | 22年 | 請願第5号 | 不採択 |
議会運営委員会 | 教育都市の実現をめざし、本会議議場において国旗の掲揚を求める請願 | 22年 | 請願第1号 | 継続審査 |
※
- 採択
- (区議会として、ご希望に賛同します。)
- 趣旨採択
- (区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。)
- 不採択
- (区議会としては、ご希望に賛同しかねます。)
- 継続審査
- (区議会として、引き続き慎重に審査します。)