平成２１年第４回定例会は１１月２６日から１２月８日までの１３日間の会期で開催されました。
区長提案
(1)条例議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区立創業支援施設条例 | 品川区内において創業する者、新たに別の分野へ進出する中小企業者等を支援するため、武蔵小山創業支援センターを設置するとともに、既存の創業支援センター２施設を公の施設として位置付ける。 〔創業支援施設の名称および所在地〕 天王洲創業支援センター 品川区東品川二丁目２番２５号 西大井創業支援センター 品川区西大井一丁目１番２号 武蔵小山創業支援センター 品川区小山三丁目２７番５号 〔創業支援施設に設ける施設〕 事務室、共同事務室、店舗、会議室 施行期日 規則で定める日 |
原案可決 |
| 品川区立学校設置条例の一部を改正する条例 | 第一日野小学校の位置を変更する。 〔現 行〕 品川区西五反田六丁目６番１９号 〔改正後〕 品川区西五反田六丁目５番３２号 施行期日 平成２２年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立幼稚園条例の一部を改正する条例 | 第一日野幼稚園の位置を変更する。 〔現 行〕 品川区西五反田六丁目６番６号 〔改正後〕 品川区西五反田六丁目５番６号 施行期日 平成２２年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区行政委員会の委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 月額報酬を受ける行政委員会の委員等が、月の途中で就職、退職などをした場合における報酬を、日割りにより計算し、支給する。
施行期日 平成２２年１月１日 |
原案可決 |
| 品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例 | 区長、副区長および区議会議員の期末手当の支給月数を、０．２８月分引き下げる。 なお、本年度については、６月の期末手当の凍結分０．１５月分を支給しないこととし、残りの０．１３月分を１２月の期末手当から差し引く。 また、代表監査委員の期末手当についても、同様の引き下げとする。 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 教育委員会教育長の期末手当の支給月数を、０．２８月分引き下げる。 なお、本年度については、６月の期末手当の凍結分０．１５月分を支給しないこととし、残りの０．１３月分を１２月の期末手当から差し引く。 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 特別区人事委員会勧告に基づき、職員の給与に関し、所要の改正を行う。 (1) 地域手当の支給割合を１６％から１７％へ引き上げるとともに、給料表の引き下げ改定を行い、月例給与を１，６０５円程度の減額とする。 (2) 期末・勤勉手当の支給月数を６月の期末・勤勉手当の凍結部分と合わせて、０．３５月分引き下げる。 施行期日 平成２２年１月１日（勤勉手当に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
| 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 特別区人事委員会勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与に関し、所要の改正を行う。 (1) 地域手当の支給割合を１６％から１７％へ引き上げるとともに、給料表の引き下げ改定を行い、月例給与を１，６０５円程度の減額とする。 (2) 期末・勤勉手当の支給月数を６月の期末・勤勉手当の凍結部分と合わせて、０．３５月分引き下げる。 施行期日 平成２２年１月１日（勤勉手当に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
| 学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 特別区人事委員会勧告に基づき、学校教育職員の給与に関し、所要の改正を行う。 (1) 地域手当の支給割合を１６％から１７％へ引き上げるとともに、給料表の引き下げ改定を行い、月例給与を１，６０５円程度の減額とする。 (2) 期末・勤勉手当の支給月数を６月の期末・勤勉手当の凍結部分と合わせて、０．３５月分引き下げる。 施行期日 平成２２年１月１日（勤勉手当に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
(2)契約議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （仮称）八潮南小学校跡区民活動交流施設等改修工事請負契約 |
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原案可決 | ||||||||||||
| 東品川橋架替工事（下部工その１）請負契約の変更について | (1) 契約金額の変更について 〔変更前〕 1,449,000,000円 〔変更後〕 2,027,084,850円 (2) 支出科目等の変更について 〔変更前〕
〔変更後〕
|
原案可決 | ||||||||||||
| 戸越幹線貯留管中流部整備工事（シールド工）請負契約の変更について | 契約金額の変更について 〔変更前〕 1,522,500,000円 〔変更後〕 1,506,550,500円 |
原案可決 |
(3)予算議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成２１年度品川区一般会計補正予算 |
|
原案可決 | ||||||||||||
議員提案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 | 区議会議員の議員報酬の支給に係る算定方法を改める。
施行期日 平成２２年１月１日 |
原案可決 |
| 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 | 原案可決 | |
| 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書 | 原案可決 | |
| 商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 | 原案可決 | |
| 償却資産に対する固定資産税に関する意見書 | 原案可決 | |
結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
| 付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
|---|---|---|---|---|
| 総務委員会 | 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第13号 | 採択 |
| 小規模非住宅用地の固定資産税等の減免措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第14号 | 採択 | |
| 商業地等の固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第15号 | 採択 | |
| 償却資産に係る固定資産税の改正要望についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第16号 | 採択 | |
| 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第17号 | 採択 | |
| 小規模非住宅用地の固定資産税等の減免措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第18号 | 採択 | |
| 商業地等の固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の継続についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第19号 | 採択 | |
| 償却資産に係る固定資産税の改正要望についての意見書の提出を求める請願 | ２１年 | 請願第20号 | 採択 | |
| 区民委員会 | 品川の工業集積と商店街振興のための緊急支援を求める請願 | ２１年 | 請願第24号 | 不採択 |
| 品川の工業集積と商店街振興のための緊急支援を求める請願 | ２１年 | 請願第25号 | 不採択 | |
| 品川の工業集積と商店街振興のための緊急支援を求める請願 | ２１年 | 請願第26号 | 不採択 | |
| 品川の工業集積と商店街振興のための緊急支援を求める請願 | ２１年 | 請願第27号 | 不採択 | |
| 文教委員会 | 区立城南第二小学校特別支援学級の存続を求める請願 | ２１年 | 請願第10号 | 取り下げ |
| 品川区私立幼稚園児保護者負担教育費軽減の為の請願 | ２１年 | 請願第21号 | 趣旨採択 | |
| どの子も良い環境で育てたい。認可保育園増設を求める請願 | ２１年 | 請願第22号 | 不採択 | |
| 一人ひとりの子どもが大切にされる品川区を求める請願 | ２１年 | 請願第23号 | 不採択 | |
※
- 採択
- （区議会として、ご希望に賛同します。）
- 趣旨採択
- （区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
- 不採択
- （区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）
- 継続審査
- （区議会として、引き続き慎重に審査します。）