平成１９年第1回定例会は２月２１日から３月２７日までの３５日間の会期で開催されました。
区長提案
(1)条例議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 | 地方自治法の改正に伴い、関係する条例の規定を整備する。 〔廃止する条例〕 (1) 品川区副収入役設置に関する条例 〔改正する条例〕 (1) 品川区長、助役および収入役の給与および旅費条例 (2) 品川区助役定数に関する条例 (3) 品川区職員並びに教職員表彰条例 (4) 品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 (5) 品川区長等の退職手当に関する条例 (6) 品川区奨学金運営委員会条例 (7) 品川区特別職報酬等審議会条例 (8) 品川区特別区税条例 (9) 品川区財産価格審議会条例 (10) 品川区監査委員の給与等に関する条例 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区職員定数条例の一部を改正する条例 | 行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。 〔現 行〕 ２，６９２人 〔改正後〕 ２，６４１人 （平成２０年３月３１日までは、３０人を限度として定数外とする。） 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 結核予防法の廃止および感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、規定を整備する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例 | 融資あっ旋の対象者を拡大する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立工場アパート条例の一部を改正する条例 | 工場アパートの入居の要件を緩和するほか、住居部分を事務室として活用する。
施行期日 平成１９年４月１日（住居部分を事務室とする改正規定は、平成２０年１月１日） |
原案可決 |
| 品川区証明書の交付、届出等に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例 | 住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る本人確認に関する規定を整備する。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区手数料条例の一部を改正する条例 | 受益者負担の適正化を図るため、手数料の額の改定および手数料の新設を行うほか、住民基本台帳法の改正に伴い、規定を整備する。
(1)食品衛生法に基づく飲食店営業の許可の申請等の保健衛生に関する事務に係る手数料の額の改定 (2)建築基準法に基づく構造計算適合性判定に係る手数料の新設 施行期日 |
原案可決 |
| 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 基礎賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改めるほか、平成１９年度分の国民健康保険料の特例措置を定める。 〔改正前〕 基礎賦課額 所得割 １００分の１８２ 均等割 ３万３，３００円 介護納付金賦課額 所得割 １００分の２９ 介護納付金賦課限度額 ８万円 〔改正後〕 基礎賦課額 所得割 １００分の１２４ 均等割 ３万５，１００円 介護納付金賦課額 所得割 １００分の２４ 介護納付金賦課限度額 ９万円 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区衛生試験所設置条例を廃止する条例 | 衛生上の試験および検査に関する事務を、品川区保健センターに移管することに伴い、品川区衛生試験所を廃止する。 その他 付則において、保健所および衛生試験所の使用料等に関する条例、職員の定年等に関する条例および品川区保健センター条例の一部を改正する。 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 | 学校教育法が改正され、盲学校、ろう学校および養護学校の名称が特別支援学校に改められたことおよび母子及び寡婦福祉法施行令等が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成１９年４月１日（母子及び寡婦福祉法施行令等の改正に伴う改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
| 品川区立家庭あんしんセンター条例の一部を改正する条例 | 障害者生活支援センターを障害者福祉の拠点施設である心身障害者福祉会館内に移転する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区結核診査協議会条例を廃止する条例 | 結核予防法の廃止に伴い、品川区結核診査協議会を廃止する。 その他 付則において、品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する。 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、規定を整備する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 | 家庭あんしんセンター内に設置されている障害者生活支援センターを障害者福祉の拠点施設である心身障害者福祉会館内に移転する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立知的障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例 | 北品川つばさの家で行う事業を障害者自立支援法に基づく事業として位置付けるほか、施設の名称を「知的障害者生活ホーム」から「知的障害者グループホーム」へ改める。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 | 施設の利用に係る費用負担その他の規定について文言を整理する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立児童学園条例の一部を改正する条例 | 施設の利用に係る費用負担その他の規定について文言を整理する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区廃棄物の処理および再利用に関する条例の一部を改正する条例 | 粗大ごみの新たな排出方法として、区長の指定する施設への直接持込みを認めることに伴い、直接持込みに係る廃棄物処理手数料の上限額を１品目につき１，０００円と定めるほか、粗大ごみの定義に関する規定を整備する。
施行期日 規則で定める日（粗大ごみの定義に関する規定の整備に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
| 品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 | 道路占用料の額を改定するほか、新たな占用物件として自転車を駐車させるための車止め装置等を追加する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 | 公共溝渠の使用料の限度額を改定する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立公園条例の一部を改正する条例 | 区立公園の占用料の限度額を改定する。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 | 大崎駅東口第３地区、中原街道地区および小山台一丁目地区における建築物について制限を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 幼稚園教育職員の特別給における職務段階別加算の加算割合を、現行の１０パーセントから１２パーセントに改める。
施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
(2)契約議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 小関橋架替整備工事委託契約の変更について | 支出科目等の変更について 〔変更前〕 支出科目等 平成１７年度 一般会計 土木費 都市計画費 都市開発費 委託料 平成１８年度 債務負担行為 平成１９年度 債務負担行為 〔変更後〕 支出科目等 平成１７年度 一般会計 土木費 都市計画費 都市開発費 委託料 平成１８年度 債務負担行為 平成１９年度 債務負担行為 平成２０年度 債務負担行為 |
原案可決 |
| （仮称）大井地区小中一貫校新築外構その他工事請負契約の変更について | 支出科目等の変更について 〔変更前〕 支出科目 平成１８年度 一般会計 教育費 学校教育費 学校施設建設費 工事請負費 〔変更後〕 支出科目等 平成１８年度 一般会計 教育費 学校教育費 学校施設建設費 工事請負費 平成１９年度 債務負担行為 |
原案可決 |
(3)事件議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について | 収入役を廃止し、会計管理者を設置するため、特別区人事・厚生事務組合の規約を変更する。 | 原案可決 | |||||||
| 特別区競馬組合規約の変更について | 監査委員の定数を３人から２人に改めるため、特別区競馬組合の規約を変更する。 | 原案可決 | |||||||
| 臨海部広域斎場組合規約の変更について | 収入役を廃止し、会計管理者を設置するほか監査委員の定数を２人から３人に改めるため、臨海部広域斎場組合の規約を変更する。 | 原案可決 | |||||||
| 指定管理者の指定について | 公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
|
原案可決 | |||||||
| 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更について | 収入役を廃止し、会計管理者を設置するため、東京二十三区清掃一部事務組合の規約を変更する。 | 原案可決 |
(4)予算議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成１８年度品川区一般会計補正予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１８年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１８年度品川区老人保健医療特別会計補正予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１８年度品川区介護保険特別会計補正予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１９年度品川区一般会計予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１９年度品川区国民健康保険事業会計予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１９年度品川区老人保健医療特別会計予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
| 平成１９年度品川区介護保険特別会計予算 |
|
原案可決 | |||||||||||||||
(5)その他の議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 助役の選任同意について | 地方自治法第１６２条の規定により、蓼沼 恵美子 氏を助役に選任することに同意する。 | 原案可決 |
| 人権擁護委員の推薦 | 人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、次の者を人権擁護委員に推薦することに同意した。 森田 和枝 野田 律子 海沼 マリ子 小路 良 冨沢 敦子 小原 愉里 |
原案可決 |
議員提案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区情報公開・個人情報保護条例の一部を改正する条例 | 否決 | |
| 品川区議会委員会条例の一部を改正する条例 | 地方自治法の改正に伴い議会の閉会中における委員の選任について定めるほか、品川区議会議員定数条例の改正により常任委員会の定数を改める。 施行期日 平成１９年４月１日（委員の定数に係る改正規定は、平成１９年５月１日） |
原案可決 |
| 品川区議会会議規則の一部を改正する規則 | 地方自治法の改正に伴い、委員会の議案提出に関して規定を設ける。 施行期日 平成１９年４月１日 |
原案可決 |
| ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書 | 原案可決 | |
結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
| 付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
|---|---|---|---|---|
| 総務委員会 | ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書の提出を求める請願 | １９年 | 請願第２号 | 採択 |
| 区民委員会 | 固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願 | １８年 | 請願第１５号 | 趣旨採択 |
| 固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願 | １８年 | 請願第１９号 | 趣旨採択 | |
| 厚生委員会 | 原小学校跡地にリハビリ設備もある特別養護老人ホーム建設に関する請願 | １９年 | 請願第３号 | 不採択 |
| 介護ベッド利用料・購入費の助成と特別養護老人ホームの増設を求める請願 | １９年 | 請願第５号 | 継続審査 | |
| 品川区福祉タクシー券の拡充を求める請願 | １９年 | 請願第６号 | 継続審査 | |
| 建設委員会 | 「(仮称)中延６丁目新築工事」建設に関する請願 | １８年 | 請願第１１号 | 継続審査 |
| 目黒線立体交差事業に伴う旧西小山四号踏切上車輛通行の代替案に反対する請願 | １９年 | 請願第１号 | 継続審査 | |
| 品川区南大井５丁目PJ A棟・B棟並びに５丁目IIPJマンション建設の境界線の拡大等を求める請願 | １９年 | 請願第７号 | 継続審査 | |
| 東急目黒線立体交差事業に伴い新たに発生した騒音の対策を求める請願 | １９年 | 請願第８号 | 継続審査 | |
| (仮称)戸越６丁目ワンルームマンション建設に関する陳情 | １８年 | 陳情第１２号 | 継続審査 | |
| 文教委員会 | 就学援助認定者、学校別一覧表は区教委は把握してないという。他区では作る、嘘は駄目だ修学旅行等では、１校当り３００万円の補助金が支出されているので、調査を求める陳情 | １９年 | 陳情第１号 | 不採択 |
| 議会運営委員会 | 政務調査費不正支出について真相を徹底調査し区民に報告を求める請願 | １９年 | 請願第４号 | 不採択 |
※
- 採択
- （区議会として、ご希望に賛同します。）
- 趣旨採択
- （区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
- 不採択
- （区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）
- 継続審査
- （区議会として、引き続き慎重に審査します。）