平成28年第1回定例会は2月17日から3月23日までの36日間の会期で開催されました。
1.提出議案
区長提案
(1)条例議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
第9号 議案 |
品川区文化スポーツ振興基金条例 | 品川区文化スポーツ振興基金を設置する。 〔規定する事項〕 (1)基金の額 (2)基金の管理 (3)運用益金の処理 (4)基金の処分 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
第10号 議案 |
品川区情報公開・個人情報保護条例の一部を改正する条例 | 行政不服審査法が改正されたことに伴い、審査請求の取扱い等について、規定を整備する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第11号 議案 |
品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 品川区行政不服審査会、品川区いじめ問題調査委員会および品川区いじめ対策委員会の委員の報酬日額を定める。 (1)品川区行政不服審査会 〔報酬日額〕 会長 2万2,000円 委員 2万0,000円 (2)品川区いじめ問題調査委員会 〔報酬日額〕 委員長 2万3,000円 委員 2万0,000円 (3)品川区いじめ対策委員会 〔報酬日額〕 委員長 2万3,000円 委員 2万0,000円 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第12号 議案 |
品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例 | 区長および副区長の期末手当の支給月数を引き上げる。 〔現 行〕支給月数 3.17月 〔改正後〕支給月数 3.45月 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第13号 議案 |
品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 教育長の期末手当の支給月数を引き上げる。 〔現 行〕支給月数 3.17月 〔改正後〕支給月数 3.45月 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第14号 議案 |
品川区行政不服審査法施行条例 |
行政不服審査法が改正されたことに伴い、品川区行政不服審査会を設置するほか、同法の施行について必要な事項を定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第15号 議案 |
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 | 行政不服審査法が改正されたことに伴い、関係条例の規定を整備する。 〔改正する条例〕 (1)職員の退職手当に関する条例 (2)調査、審査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例 (3)災害に際し応急措置の業務に従事した者または水防に従事した者の損害補償に関する条例 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第16号 議案 |
品川区職員定数条例の一部を改正する条例 | 行財政の見直しに伴い、職員の定数管理上の措置を行うほか、義務教育学校を設置することに伴い、規定を整備する。 〔現 行〕2,475人 〔改正後〕2,475人 (平成29年3月31日までは、70人を限度として定数外とする。) 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第17号 議案 |
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 |
地方公営企業法が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第18号 議案 |
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 |
分限処分における降給を定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第19号 議案 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 医師等に係る初任給調整手当の限度額および勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りを改めるとともに、等級別基準職務表を定めるほか、規定を整備する。 〔初任給調整手当の限度額〕 現 行 17万5,100円 改正後 26万8,500円 〔勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振り〕 再任用職員以外の職員の場合 6 月 期 0.80月 → 0.85月 12月期 0.90月 → 0.85月 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第20号 議案 |
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 | 地方公務員法が改正されたことに伴い、関係条例の規定を整備する。 〔改正する条例〕 (1)職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 (2)職員の特殊勤務手当に関する条例 (3)幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 (4)学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 (5)学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 (6)学校教育職員の旅費に関する条例 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第21号 議案 |
品川区特別区税条例の一部を改正する条例 |
地方税法が改正されたことに伴い、納税者からの申請による換価の猶予に係る手続等を定めるほか、行政不服審査法が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第22号 議案 |
品川区手数料条例の一部を改正する条例 | 受益者負担の適正化を図るため、手数料を新設する。 (1)多機能端末機による納税証明書等および住民票の写しの交付手数料の新設 〔手数料の額〕 納税証明書等の交付手数料および住民票の写しの交付手数料 200円 (2)既存建築物に係る長期優良住宅建築等計画の認定の申請に関する審査手数料の新設 〔手数料の額〕 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料 ア 区長が指定する書類が提出された場合 床面積100㎡以内 1万0,000円 イ それ以外の場合 床面積100㎡以内 6万8,000円 (3)建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に係る審査手数料の新設 〔手数料の額〕 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料 ア 区長が指定する書類が提出された場合 一戸建ての住宅 5,100円 イ それ以外の場合 床面積200㎡以内の一戸建ての住宅 3万4,400円 など 施行期日 平成28年4月1日(納税証明書等の交付手数料および住民票の写しの交付手数料に係る改正規定は、平成28年9月20日) |
原案可決 |
第23号 議案 |
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例 | 町会および自治会における活動の活性化を推進するため、必要な事項を定める。 〔規定する主な事項〕 (1)町会および自治会の役割 (2)区の責務等 (3)町会および自治会における活動の活性化のための措置 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第24号 議案 |
品川区印鑑条例の一部を改正する条例 | 多機能端末機による印鑑登録の証明に係る申請の手続および手数料を定める。 〔手数料の額〕 印鑑登録証明書の交付手数料 200円 施行期日 平成28年9月20日 |
原案可決 |
第25号 議案 |
品川区消費者センター条例の一部を改正する条例 |
消費者安全法が改正されたことに伴い、消費者センターの組織および運営に関する事項等を定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第26号 議案 |
品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例 |
事業設備資金、小規模企業特別事業資金等の融資あっ旋の対象者に特定非営利活動法人を加える。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第27号 議案 |
品川区立総合区民会館条例の一部を改正する条例 |
母子福祉センターの名称を「母子・父子福祉室」に変更する
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第28号 議案 |
品川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 |
介護保険法が改正され、地域密着型通所介護が追加されたことに伴い、地域密着型通所介護の事業の人員、設備および運営の基準等を定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第29号 議案 |
品川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 |
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が改正されたことに伴い、介護予防認知症対応型通所介護の事業における運営推進会議の設置の義務付け等について定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第30号 議案 |
品川区立シルバーセンター条例の一部を改正する条例 |
平塚シルバーセンターを廃止する。
施行期日 平成28年5月1日 |
原案可決 |
第31号 議案 |
品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 | アツミマンションの使用料を改める。 〔現 行〕 7万5,000円 〔改正後〕 7万2,000円 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第32号 議案 |
品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 低所得者の保険料軽減に係る所得基準額を引き上げるとともに、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改める。 〔基礎賦課額〕 現 行 所得割 100分の6.45 均等割 3万3,900円 賦課限度額 52万0,000円 改正後 所得割 100分の6.86 均等割 3万5,400円 賦課限度額 54万0,000円 〔後期高齢者支援金等賦課額〕 現 行 所得割 100分の1.98 賦課限度額 17万0,000円 改正後 所得割 100分の2.02 賦課限度額 19万0,000円 〔介護納付金賦課額〕 現 行 所得割 100分の1.34 改正後 所得割 100分の1.35 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第33号 議案 |
品川区建築審査会条例の一部を改正する条例 |
地方分権改革の推進を図るため、建築基準法が改正されたことに伴い、品川区建築審査会の委員の任期を定める。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第34号 議案 |
品川区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 |
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が改正され、風俗営業とされる営業の範囲が変更されたことから、特別工業地区内において制限する建築物の用途を見直す。
施行期日 平成28年6月23日 |
原案可決 |
第35号 議案 |
品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 |
道路占用料の額を改定するほか、新たな占用物件として太陽光発電設備等を追加する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第36号 議案 |
品川区法定外公共物管理条例の一部を改正する条例 |
法定外公共物の占用料の額を改定する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第37号 議案 |
品川区立公園条例の一部を改正する条例 |
区立公園の占用料の限度額を改定するほか、新たな占用物件として都市公園占用保育所等施設設置事業に係る保育所等施設を追加する。
施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第38号 議案 |
品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 |
「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」等が改正されたことに伴い、介護補償の額および補償基礎額を改める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
第39号 議案 |
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 幼稚園教育職員の等級別基準職務表を定めるとともに、勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りを改めるほか、規定を整備する。 〔勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振り〕 再任用職員以外の職員の場合 6 月 期 0.80月 → 0.85月 12月期 0.90月 → 0.85月 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第40号 議案 |
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 学校教育職員の等級別基準職務表を定めるとともに、勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りを改めるほか、規定を整備する。 〔勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振り〕 6 月 期 0.80月 → 0.85月 12月期 0.90月 → 0.85月 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
第41号 議案 |
品川区いじめ防止対策推進条例 | いじめの防止等のための対策を推進するため、必要な事項を定める。 〔規定する主な事項〕 (1)区、教育委員会等の責務 (2)いじめの防止等のための措置 (3)重大事態への対処 (4)品川区いじめ対策委員会および品川区いじめ問題調査委員会の設置 施行期日 平成28年4月1日 |
原案可決 |
(2)契約議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
第42号 議案 |
しながわ区民公園水泳場改築工事請負契約の変更について |
契約金額の変更について 〔変更前〕 2億7,432万円 〔変更後〕 3億562万9,200円 |
原案可決 |
第43号 議案 |
大森駅水神口自転車等駐車場整備工事請負契約 |
契約の方法 制限付き一般競争入札による契約 契約金額 7億3,895万1,300円 契約の相手方 淺川・鈴中建設共同企業体 工期 契約締結の日の翌日〜平成29年3月31日 |
原案可決 |
第44号 議案 |
浜川雨水排水管建設工事その2請負契約の変更について |
契約金額の変更について 〔変更前〕 7億416万円 〔変更後〕 6億8,397万4,800円 |
原案可決 |
第45号 議案 |
浜川雨水排水管建設工事その2(浜川公園人孔等整備)請負契約 |
契約の方法 制限付き一般競争入札による契約 契約金額 8億5,536万円 契約の相手方 福田・大旺新洋建設共同企業体 工期 契約締結の日の翌日〜平成29年10月24日 |
原案可決 |
第46号 議案 |
勝島運河雨水貯留施設建設工事その2請負契約の変更について |
契約金額の変更について 〔変更前〕 3億7,357万2,000円 〔変更後〕 4億72万3,200円 |
原案可決 |
第47号 議案 |
勝島運河雨水貯留施設建設工事その2(池上通り取水管等整備)請負契約 | 契約の方法 制限付き一般競争入札による契約 契約金額 2億8,836万円 契約の相手方 大旺新洋株式会社東京支店 工期 契約締結の日の翌日〜平成29年3月31日 |
原案可決 |
(3)事件議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
第48号 議案 |
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について | 保険料の軽減措置を延長するため、関係区市町村の新たな負担金を定めることから、東京都後期高齢者医療広域連合の規約を変更する。 | 原案可決 |
(4)予算議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
第1号 議案 |
平成27年度品川区一般会計補正予算 | (1)歳入歳出予算補正額 2,672,918千円追加 (補正後の歳入歳出予算額 155,619,249千円) (2)繰越明許費 6件 (3)債務負担行為補正件数 追加 18件 |
原案可決 |
第2号 議案 |
平成27年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 | (1)歳入歳出予算補正額 271,802千円減額 (補正後の歳入歳出予算額 44,853,615千円) |
原案可決 |
第3号 議案 |
平成27年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 | (1)歳入歳出予算補正額 374,847千円減額 (補正後の歳入歳出予算額 7,286,249千円) |
原案可決 |
第4号 議案 |
平成27年度品川区介護保険特別会計補正予算 | (1)歳入歳出予算補正額 36,967千円追加 (補正後の歳入歳出予算額 23,417,819千円) |
原案可決 |
第5号 議案 |
平成28年度品川区一般会計予算 | (1)歳入歳出予算額 167,898,500千円 (2)債務負担行為 22件 (3)一時借入金 最高額 50億円 |
原案可決 |
第6号 議案 |
平成28年度品川区国民健康保険事業会計予算 | (1)歳入歳出予算額 44,574,294円 | 原案可決 |
第7号 議案 |
平成28年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 | (1)歳入歳出予算額 7,638,131千円 | 原案可決 |
第8号 議案 |
平成28年度品川区介護保険特別会計予算 | (1)歳入歳出予算額 23,681,481千円 | 原案可決 |
(5)その他の議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
第49号 議案 |
監査委員の選任同意について | 地方自治法第196条第1項の規定により、次の者を監査委員に選任することに同意した。 森井 じゅん 氏(知識経験) |
原案可決 |
第50号 議案 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて | 人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、後藤 基氏を人権擁護委員に推薦することに同意した。 | 原案可決 |
議員提案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
---|---|---|---|
議員提出 第1号 議案 |
品川区議会会議規則の一部を改正する規則 | 品川区議会会議規則の一部を次のように改正する。 第146条中「、つえ」を削る。 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
2.請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
---|---|---|---|---|
総務委員会 | 雇用促進住宅八潮宿舎存続のための施策を品川区に求める請願 | 平成28年 | 請願第1号 | 不採択 |
厚生委員会 | 国保・後期高齢者医療保険料の引き下げと特養ホーム・老健施設の増設を求める請願 | 平成28年 | 請願第3号 | 不採択 |
文教委員会 | 大崎図書館の移転の見直しと現地での存続を求める請願 | 平成28年 | 請願第2号 | 不採択 |
品川区の保育水準を維持し拡充を求める請願 | 平成28年 | 請願第4号 | 不採択 | |
行財政改革特別委員会 | 羽田空港の増便計画による品川・八潮上空の飛行中止を求める請願 | 平成27年 | 請願第14号 | 継続審査 |
大型旅客機が品川区上空を飛行することに反対するよう求める請願 | 平成27年 | 請願第15号 | 継続審査 | |
大気汚染と環境破壊を進める大型旅客機が品川区上空を飛行することに反対する請願 | 平成27年 | 請願第16号 | 継続審査 | |
羽田空港の増便により大型旅客機が品川区上空を飛行するルート案の撤回を求める請願 | 平成27年 | 請願第19号 | 継続審査 | |
羽田空港増便にともなう品川区上空への新飛行ルート設定に反対する請願 | 平成27年 | 請願第20号 | 継続審査 |
※
- 採択
- (区議会として、ご希望に賛同します。)
- 不採択
- (区議会としては、ご希望に賛同しかねます。)
- 継続審査
- (区議会として、引き続き慎重に審査します。)