平成２７年第１回定例会は２月１８日から３月２７日までの３８日間の会期で開催されました。
１.提出議案
区長提案
(1)条例議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例 |
品川区組織条例の改正に伴い、関係条例の規定を整備する。 〔改正する条例〕 (1) 品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例 (2) 品川区奨学金運営委員会条例 (3) 職員の定年等に関する条例 (4) 品川区子ども・子育て会議条例 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区情報公開・個人情報保護条例の一部を改正する条例 |
「独立行政法人通則法」および「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区行政手続条例の一部を改正する条例 |
行政手続法が改正されたことに伴い、処分および行政指導に関し、区民の権利利益の保護の充実を図るための手続を定める。 その他 付則において、「品川区特別区税条例」の一部を改正する。 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、教育長の給料の額を特別職報酬等審議会の審議事項とする。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区行政委員会の委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、教育長職務代理者の報酬月額を定める。 〔報酬月額〕 ２５１，０００円 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を定める。 その他 付則において、「品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例」の一部を改正する。 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区行政委員の報酬の特例に関する条例 |
職務を長期間行うことができなくなった行政委員の報酬について、職務を行うことができなくなった期間に応じて減額する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区職員および教職員表彰条例の一部を改正する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、教育長の表彰について、区長および副区長と同様の取扱いとする。 その他 付則において、「品川区議会議員、教育委員会委員、監査委員並びに選挙管理委員会委員表彰条例」の一部を改正する。 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区職員定数条例の一部を改正する条例 |
行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。 〔現行〕 ２，４８０人 〔改正後〕 ２，４７５人 （平成２８年３月３１日までは、７０人を限度として定数外とする。） 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
特別区人事委員会勧告を踏まえ、職員の給与を改定する。 (1) 給料月額および地域手当の改定 (2) 単身赴任手当の改定 (3) 管理職員特別勤務手当の改定 (4) 勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りの改定 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 |
在職期間中における職員の職務および職責に応じた貢献度をより一層反映させるため、退職手当の調整額を引き上げる。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例 |
公共の場所における客引き行為等を防止するため、必要な事項を定める。 〔規定する主な事項〕 (1) 区および区民等の責務 (2) 指導に関する規定 (3) 客引き行為等防止特定地区の指定 (4) 警告、勧告等に関する規定 (5) 勧告に従わない者に対する罰則規定 施行期日 平成２７年７月１日（警告、勧告等および罰則に関する規定は平成２７年１０月１日） |
原案可決 |
| 品川区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 |
医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合における損害賠償の請求権の譲渡等に関する規定を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 |
医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合における損害賠償の請求権の譲渡等に関する規定を定める。
施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、保育所における新たな保育料の区分ならびに区立認定こども園における保育料および入園料の算定の基準となる階層区分を定めるとともに、多子軽減制度を拡充する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立保育所における延長夜間保育等に関する条例の一部を改正する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、保育の短時間認定を受けた者に係る時間外保育利用料の額等を定める。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業における保護者の負担能力に応じた利用者負担額を定める。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 |
平成２７年度から平成２９年度までにおける保険料率を定めるほか、リハビリサービス特別給付を地域支援事業に移行する。 (1) 第一号被保険者の保険料 〔基準額〕 月額５，３００円 (2) 保険料率の区分 〔現行〕 所得に応じて１３段階 〔改正後〕 所得に応じて１４段階 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 |
介護保険法施行規則等が改正されたことに伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等を見直す。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 |
介護保険法施行規則等が改正されたことに伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を見直す。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例 |
地方分権改革の推進を図るため、介護保険法が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区地域包括支援センターの包括的支援事業等の人員の基準等に関する条例 |
地方分権改革の推進を図るため、介護保険法が改正されたことに伴い、地域包括支援センターの包括的支援事業等の人員の基準等を定める。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 |
貸出施設の一部を廃止するほか、訓練室の利用料金を見直す。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 |
障害者福祉手当の額を引き上げる。 (1) 特殊疾病にり患している者以外に係る第二種手当 〔現行〕 ４，５００円 〔改正後〕 ８，５００円 (2) 特殊疾病にり患している者に係る第二種手当 〔現行〕 １０，０００円 〔改正後〕 １５，５００円 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区手数料条例の一部を改正する条例 |
受益者負担の適正化を図るため、手数料を新設するほか、組織改正に伴い規定を整備する。 (1) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可の申請に係る審査手数料の新設 〔手数料の額〕 高度管理医療機器等販売業または貸与業許可申請手数料 ３４，１００円 (2) 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づくマンション敷地売却事業に係る登記に関する証明書の交付手数料の新設 〔手数料の額〕 マンション敷地売却事業に係る区分所有権または敷地利用権の取得の登記に関する証明書交付手数料 ４００円 (3) 「建築基準法」に基づく建築物に係る特定構造計算基準等に関する適合審査手数料の新設 〔手数料の額〕 特定構造計算基準等適合審査手数料 床面積１，０００㎡以内 １５６，０００円 など 施行期日 平成２７年４月１日（マンション敷地売却事業に係る登記に関する証明書の交付手数料に関する改正規定は公布の日、建築物に係る特定構造計算基準等に関する適合審査手数料に関する改正規定は平成２７年６月１日） |
原案可決 |
| 品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例 |
カリフール東中延、桃李邦、鏑木レジデンス、グラス・ハイムおよびアメニティ５５の借上期間が満了することから、公の施設としての位置付けを廃止する。
施行期日 カリフール東中延および桃李邦の廃止に係る改正規定は平成２７年７月１日、鏑木レジデンスの廃止に係る改正規定は平成２８年２月１日、グラス・ハイムおよびアメニティ５５の廃止に係る改正規定は同年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区建築審査会条例の一部を改正する条例 |
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が改正されたことに伴い建築審査会を招集すべき事案等を新たに定めるほか、組織改正に伴い規定を整備する。
施行期日 公布の日（組織改正に伴う改正規定は平成２７年４月１日） |
原案可決 |
| 品川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区立幼稚園条例の一部を改正する条例 |
子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、区立幼稚園における保護者の負担能力に応じた保育料および入園料の算定の基準となる階層区分を定めるとともに、多子軽減制度を導入する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
特別区人事委員会勧告を踏まえ、幼稚園教育職員の給与を改定する。 (1) 給料月額および地域手当の改定 (2) 管理職員特別勤務手当の改定 (3) 勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りの改定 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
特別区人事委員会勧告を踏まえ、学校教育職員の給与を改定する。 (1) 給料月額および地域手当の改定 (2) 管理職員特別勤務手当の改定 (3) 勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りの改定 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 |
国民健康保険条例に所要の改正を行う。 (1)国民健康保険の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の保険料率等について改定する。 [基礎賦課額] 所得割 現行 １００分の６．３０ 改正後 １００分の６．４５ 被保険者均等割 現行 ３２，４００円 改正後 ３３，９００円 基礎賦課限度額 現行 ５１万円 改正後 ５２万円 [後期高齢者支援金等賦課額] 所得割 現行 １００分の２．１７ 改正後 １００分の１．９８ 基礎賦課限度額 現行 １６万円 改正後 １７万円 [介護納付金賦課額] 所得割 現行 １００分の１．５９ 改正後 １００分の１．３４ 被保険者均等割 現行 １５，３００円 改正後 １４，７００円 基礎賦課限度額 現行 １４万円 改正後 １６万円 (2)低所得者の保険料軽減に係る所得基準額を引き上げる。 (3)一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定において、保険財政共同安定化事業拠出金等を算定の基礎に含める特例措置を平成２７年度から恒久化する。 施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
(2)契約議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 勝島運河雨水貯留施設建設工事その２請負契約 |
|
原案可決 |
(3)事件議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 指定管理者の指定について |
公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
|
原案可決 |
| 指定管理者の指定について |
公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。
|
原案可決 |
| 専決処分の承認を求めることについて |
区民住宅の明渡し等を請求する民事訴訟の提起について 区民住宅の明渡しおよび未払使用料等の支払を請求する民事訴訟の提起について、平成２７年１月１４日に専決処分した。 訴訟内容 (1) 訴訟当事者 原告 品川区 被告 ファミーユ西五反田東館居住者 連帯保証人 (2) 訴訟の目的の価額 ６０５万９，２２５円 |
原案可決 |
| 専決処分の承認を求めることについて |
区民住宅の明渡し等を請求する民事訴訟の提起について 区民住宅の明渡しおよび未払使用料等の支払を請求する民事訴訟の提起について、平成２７年１月１４日に専決処分した。 訴訟内容 (1) 訴訟当事者 原告 品川区 被告 ファミーユ西五反田東館居住者 連帯保証人 (2) 訴訟の目的の価額 ５９４万８，０３９円 |
原案可決 |
(4)予算議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 平成２６年度品川区一般会計補正予算 |
(1)歳入歳出予算補正額 １，４９６，６３８千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 １４８，９３７，７１０千円） (2)繰越明許費 ４件 (3)債務負担行為補正件数 追加 ２３件 変更 ４件 |
原案可決 |
| 平成２６年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 |
(1)歳入歳出予算補正額 １１，７８９千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 ３８，６７７，８７９千円） |
原案可決 |
| 平成２６年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 |
(1)歳入歳出予算補正額 １７７，９２８千円減額 （補正後の歳入歳出予算額 ７，３５１，９７３千円） |
原案可決 |
| 平成２６年度品川区介護保険特別会計補正予算 |
(1)歳入歳出予算補正額 ３５，５７５千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 ２２，３５９，９８４千円） |
原案可決 |
| 平成２７年度品川区一般会計予算 |
(1) 歳入歳出予算額 １５１，０３８，９００千円 (2) 債務負担行為 ２０件 (3) 一時借入金 最高額 ５０億円 |
原案可決 |
| 平成２７年度品川区国民健康保険事業会計予算 | (1) 歳入歳出予算額 ４５，１２５，４１７千円 | 原案可決 |
| 平成２７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 | (1) 歳入歳出予算額 ７，６６１，０９６千円 | 原案可決 |
| 平成２７年度品川区介護保険特別会計予算 | (1) 歳入歳出予算額 ２３，３８０，８５２千円 | 原案可決 |
(5)その他の議案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 副区長の選任同意について | 地方自治法第１６２条の規定により、中川原 史恵氏を副区長に選任することに同意した。 | 原案可決 |
| 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて | 人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、松井 一雄氏を人権擁護委員に推薦することに同意した。 | 原案可決 |
議員提案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 品川区議会委員会条例の一部を改正する条例 |
議会運営委員会を公開化するとともに、区の組織改正に伴い、常任委員会の所管事項を改める等の規定を整備する。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
| 品川区議会における政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 |
政務活動費の収支報告書について、これまでの四半期ごとの作成に加え、新たに１年間の報告書を作成することとする。
施行期日 平成２７年４月１日 |
原案可決 |
２.結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
| 付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
|---|---|---|---|---|
| 厚生委員会 | 介護保険料の値上げ中止と特養ホーム増設等を求める請願 | 平成27年 | 請願第5号 | 不採択 |
| 建設委員会 | 京浜急行電鉄株式会社に対し新馬場駅南口にエレベーター設置をお願いする請願 | 平成27年 | 請願第1号 | 採択 |
| 補助２８・２９号、放射２号線の事業計画の白紙撤回 及び家屋の倒壊、火災予防中心の防災推進を求める請願 | 平成27年 | 請願第2号 | 不採択 | |
| 八潮の上空を再び飛行機が飛ぶ計画は中止を求める請願 | 平成27年 | 請願第3号 | 不採択 | |
| 京浜急行電鉄株式会社に対し新馬場駅南口にエレベーター設置の指導をお願いする請願 | 平成27年 | 請願第8号 | 趣旨採択 | |
| 文教委員会 | ４月に保育園待機児を一人も出さないための緊急対策を求める請願 | 平成27年 | 請願第6号 | 不採択 |
| あらゆる可能性を追求し保育園を直ちに増設し、今年4月待機児ゼロを求める請願 | 平成27年 | 請願第9号 | 不採択 | |
| 議会運営委員会 | 区民の期待に応える品川区議会改革を求める請願 | 平成27年 | 請願第7号 | 不採択 |
| 行財政改革特別委員会 | 旧荏原第四中学校の跡施設に特養ホームなど高齢者福祉施設の設置を求める請願 | 平成27年 | 請願第4号 | 不採択 |
※
- 採択
- （区議会として、ご希望に賛同します。）
- 趣旨採択
- （区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
- 不採択
- （区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）
- 継続審査
- （区議会として、引き続き慎重に審査します。）