平成20年第1回定例会は2月20日から3月27日までの37日間の会期で開催されました。
基本構想
議案名 | 結果 |
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品川区基本構想 | 現在の品川区基本構想が昭和63年に策定され、この間に人口構造や社会環境など、品川区を取り巻く環境は大きく変化した。 そこで、品川区の目指すべき新たな将来像と、その将来像を実現するための基本方針などを定めるため、新たな品川区基本構想を策定する。 |
区長提案
(1)条例議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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品川区職員定数条例の一部を改正する条例 | 行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。 〔現 行〕2,641人 〔改正後〕2,606人 (平成21年3月31日までは、30人を限度として定数外とする。) 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児短時間勤務制度の導入に伴い、対象となる職員の勤務時間の割振り、年次有給休暇の付与日数等を定める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、勤務時間を週20時間、24時間または25時間とする育児短時間勤務制度を新たに導入することから、対象となる職員その他の必要な事項を定める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 育児短時間勤務制度の導入に伴い、対象となる職員の給料月額等を定めるほか、特別区人事委員会勧告に基づき、行政職給料表(一)8級および医療職給料表(一)3級の適用を受ける職員の給料月額を改める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 育児短時間勤務制度の導入に伴い、職員が育児短時間勤務をした期間における退職手当の算定方法を定める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を定めるほか、基礎賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改める。 (1) 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率の新設 後期高齢者支援金等賦課額 所得割 100分の27 均等割 8,100円 後期高齢者支援金等賦課限度額 12万円 (2) 基礎賦課額および介護納付金賦課額の保険料率の改定 〔改正前〕 基礎賦課額 所得割 100分の124 均等割 3万5,100円 基礎賦課限度額 53万円 介護納付金賦課額 所得割 100分の24 均等割 1万2,000円 〔改正後〕 基礎賦課額 所得割 100分の90 均等割 2万8,800円 基礎賦課限度額 47万円 介護納付金賦課額 所得割 100分の18 均等割 1万1,100円 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 | 保育料の階層区分を見直すとともに、第2子以降の児童に係る保育料を軽減する「多子軽減制度」を拡充する。 その他 付則において、品川区立保育所における延長夜間保育等に関する条例の一部を改正する。 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 | 税制改正に伴い平成18年度および平成19年度の保険料率が上昇する者に対して定めた保険料率の特例措置を、平成20年度においても継続する。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区後期高齢者医療に関する条例 | 後期高齢者医療制度の創設に伴い、当該制度の実施に関し必要な事項を定める。 〔規定する主な事項〕 (1) 区において行う事務 (2) 普通徴収に係る保険料の納期限 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 | 健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、老人保健法が改正されたことから、同法を引用する条例の規定を整備する。 〔改正する条例〕 (1) 品川区高額療養費等支払費用貸付条例 (2) 品川区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区廃棄物の処理および再利用に関する条例の一部を改正する条例 | 古紙その他の資源物の不当な持ち去りを禁止するため、必要な事項を定める。 〔規定する事項〕 (1) 命令 ・不当な持ち去り行為を行う者に対する当該行為の禁止および原状回復命令 ・不当に持ち去られた資源物を譲り受けた者に対する原状回復命令 (2) 罰則規定 ・命令に従わない者に対する過料処分 ・法人に対する両罰規定 施行期日 平成20年7月1日 |
原案可決 |
品川区手数料条例の一部を改正する条例 | 受益者負担の適正化を図るため、手数料の新設および手数料の額の改定を行う。 (1) 国、都道府県等を建築主とする建築物の計画通知の審査等に係る事務について、建築確認申請に対する審査等と同額の手数料を定める。 (2) 都市計画法に基づく開発行為の許可の申請等に係る手数料の額を改定する。 〔開発行為の許可の申請に係る手数料の額〕 主として自己の居住の用に供する住宅の建築のための開発行為においては開発区域の面積に応じ、 〔現 行〕 0.1ヘクタール未満 12,000円 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 33,000円 〔改正後〕 0.1ヘクタール未満 13,000円 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 34,000円 など 施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児短時間勤務制度の導入に伴い、対象となる幼稚園教育職員の勤務時間の割振り、年次有給休暇の付与日数等を定める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 育児短時間勤務制度の導入に伴い、対象となる幼稚園教育職員の給料月額を定める。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
品川区保健所の使用料等に関する条例の一部を改正する条例 | 使用料の算定根拠となる厚生労働省の告示が改められたことに伴い、規定を整備する。
施行期日 平成20年4月1日 |
原案可決 |
(2)契約議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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小関橋架替整備工事委託契約の変更について | (1) 契約金額の変更について 〔変更前〕 13億3,196万7,000円 〔変更後〕 17億9,537万4,000円 (2) 支出科目等の変更について 〔変更前〕 支出科目等 平成17年度 一般会計 土木費 都市計画費 都市開発費 委託料 平成18年度 債務負担行為 平成19年度 債務負担行為 平成20年度 債務負担行為 〔変更後〕 支出科目等 平成17年度 一般会計 土木費 都市計画費 都市開発費 委託料 平成18年度 債務負担行為 平成19年度 債務負担行為 平成20年度 債務負担行為 平成21年度 債務負担行為 |
原案可決 |
(3)事件議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について | 東京都後期高齢者医療広域連合を組織する区市町村の新たな負担金を定めるため、同広域連合の規約を変更する。 | 原案可決 |
特別区人事・厚生事務組合の共同処理する事務の変更および特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について | 特別区人事・厚生事務組合で共同処理する事務のうち、「路上生活者グループホーム事業」を廃止し、「地域生活継続支援事業」を加えるなど、「路上生活者対策事業」に関する事務を変更し、同組合の規約を変更する。 | 原案可決 |
(4)予算議案
議案名 | 内容等 | 結果 | ||||||||||||
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平成19年度品川区一般会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成19年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成19年度品川区老人保健医療特別会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成19年度品川区介護保険特別会計補正予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成20年度品川区一般会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成20年度品川区国民健康保険事業会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成20年度品川区老人保健医療特別会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成20年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 |
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原案可決 | ||||||||||||
平成20年度品川区介護保険特別会計予算 |
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原案可決 |
(5)その他の議案
議案名 | 内容等 | 結果 |
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監査委員の選任同意について | 地方自治法第196条第1項の規定により、瀧澤 延浩 氏を監査委員に選任することに同意した。 | 原案可決 |
結果の出た請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。
付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
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区民委員会 | 保険でも良い歯科医療ができるように求める請願 | 20年 | 請願第1号 | 不採択 |
厚生委員会 | 介護保険の改善を求める請願 | 20年 | 請願第2号 | 不採択 |
ホームレス救済の施設の建設に関する陳情 | 20年 | 陳情第2号 | 継続審査 | |
駐車禁止除外指定車証の交付条件変更に関する陳情 | 20年 | 陳情第3号 | 継続審査 | |
建設委員会 | 上大崎3丁目(最高裁判所・裁判所共済組合)旧みやこ荘跡地に関する請願 | 20年 | 請願第3号 | 趣旨採択 |
街づくり特別委員会 | 八潮南小学校、八潮南中学校の跡に特別養護老人ホーム建設を求める請願 | 20年 | 請願第4号 | 不採択 |
※
- 採択
- (区議会として、ご希望に賛同します。)
- 趣旨採択
- (区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。)
- 不採択
- (区議会としては、ご希望に賛同しかねます。)
- 継続審査
- (区議会として、引き続き慎重に審査します。)