平成１９年第２回臨時会は１２月２６日（水）に開催されました。
区長提案
| 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 特別区人事委員会勧告に基づき、職員の給与に関し、所要の改正を行う。 (1) 地域手当の支給割合を13%から14.5%へ引き上げるとともに、給料月額と地域手当の合計額を現行の水準に据え置くため、給料月額の調整を行う。 (2) 技能系・業務系職員の給与水準を見直す。 (3) 期末・勤勉手当の支給月数を年間4.45月から4.5月に改める。 (4) 管理職手当の経過措置の適用期間を短縮し、本年度限りとする。 その他 職員および幼稚園教育職員の給料月額の調整が行われたことから、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年品川区条例第４６号）において定める退職手当の算定に係る経過措置を改める。 施行期日 平成２０年１月１日（管理職手当の経過措置に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |
| 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 国家公務員との均衡を図るため、職員の退職手当の支給率を引き下げる。
施行期日 平成２０年４月１日 |
原案可決 |
| 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 特別区人事委員会勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与に関し、所要の改正を行う。 (1) 地域手当の支給割合を13%から14.5%へ引き上げるとともに、給料月額と地域手当の合計額を現行の水準に据え置くため、給料月額の調整を行う。 (2) 期末・勤勉手当の支給月数を年間4.45月から4.5月に改める。 (3) 管理職手当の経過措置の適用期間を短縮し、本年度限りとする。 施行期日 平成２０年１月１日（管理職手当の経過措置に係る改正規定は、公布の日） |
原案可決 |