平成１８年第１回定例会本会議 提出議案、請願・陳情等

平成１８年第１回定例会は２月２２日から３月２８日までの３５日間の会期で開催されました。

区長提案

(1)条例議案

議案名 内容等 結果
品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 区議会議員の報酬月額を減額するほか、期末手当の支給月数を０．０５月分引き上げる。
〔改正前〕報酬月額

議長 ９３万９，０００円
副議長 ８０万３，０００円
委員会委員長 ６６万４，０００円
委員会副委員長 ６３万８，０００円
議員 ６１万６，０００円

〔改正後〕報酬月額

議長 ９３万０，０００円
副議長 ７９万５，０００円
委員会委員長 ６５万７，０００円
委員会副委員長 ６３万２，０００円
議員 ６１万０，０００円

　施行期日　　平成１８年４月１日

 原案可決
品川区行政委員会の委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 教育委員会および選挙管理委員会の委員の報酬月額を減額する。
〔改正前〕報酬月額

委員長 ２９万２，０００円
委員長職務代理者 ２５万８，０００円
委員 ２４万０，０００円

〔改正後〕報酬月額

委員長 ２８万９，０００円
委員長職務代理者 ２５万５，０００円
委員 ２３万８，０００円

　施行期日　　平成１８年４月１日

 原案可決
品川区長、助役および収入役の給与および旅費条例の一部を改正する条例 区長、助役および収入役の給料月額を減額するほか、期末手当の支給月数を０．０５月分引き上げる。
〔改正前〕給料月額

区長 １１７万７，０００円
助役 ９４万４，０００円
収入役 ８２万２，０００円

〔改正後〕給料月額

区長 １１６万５，０００円
助役 ９３万５，０００円
収入役 ８１万４，０００円

　施行期日　　平成１８年４月１日

 原案可決
品川区教育委員会教育長の給与および旅費ならびに勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 教育長の給料月額を減額するほか、期末手当の支給月数を０．０５月分引き上げる。
〔改正前〕給料月額　８２万２，０００円
〔改正後〕給料月額　８１万４，０００円
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 常勤監査委員の給料月額および非常勤監査委員の報酬月額を減額するほか、常勤監査委員の期末手当の支給月数を０．０５月分引き上げる。
〔改正前〕

常勤監査委員の給料月額 ６９万８，０００円
非常勤監査委員の報酬月額
　代表監査委員
　その他の識見監査委員
　議員のうちから選任された監査委員		 ３５万４，０００円
３１万７，０００円
１８万７，０００円

〔改正後〕

常勤監査委員の給料月額 ６９万１，０００円
非常勤監査委員の報酬月額
　代表監査委員
　その他の識見監査委員
　議員のうちから選任された監査委員		 ３５万０，０００円
３１万４，０００円
１８万５，０００円

　施行期日　　平成１８年４月１日

 原案可決
品川区職員定数条例の一部を改正する条例 行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。
〔現　行〕２，７５９人
〔改正後〕２，６９２人
（平成１９年３月３１日までは、４０人を限度として定数外とする。）
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 地方自治法の改正に伴い、規定を整備する。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 職員の給与構造および制度の見直しを行う。
(1)　行政職給料表等について、現行の号給の４分割化
(2)　普通昇給と特別昇給の一本化など昇給制度の改正
(3)　特別給に占める勤勉手当の支給比率の引上げ
(4)　「調整手当」から「地域手当」への名称改正
(5)　再任用職員の給料月額の一部改正
　施行期日　　平成１８年４月１日（再任用職員の給料月額に係る改正規定は、公布の日）		 原案可決
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 特殊勤務手当の支給範囲および支給額を改める。
〔廃止する手当〕
滞納整理外勤業務手当
福祉事務所業務手当
取締業務手当
〔支給範囲を限定する手当〕
特定危険現場業務手当
　高所における業務を支給対象から除外
〔支給範囲を限定し、支給額を減額する手当〕
不規則勤務手当
　(1)　交替制勤務について、支給対象を午後８時１５分以降にわたる勤務に限定
　(2)　年末年始勤務に係る支給額を減額
　(3)　休日勤務を支給対象から除外
　　　 ※　平成１８年度に限り「１，０００円」を支給
　施行期日　　平成１８年４月１日（休日勤務を手当の支給対象から除外する改正規定は、平成１９年４月１日）		 原案可決
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 退職手当の算定方法を改める。
(1)　国立大学法人法等の施行に伴う改正
(2)　清掃都派遣職員の身分切替えに伴う改正
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例 「国民保護法」の制定に伴い、品川区としても同法に基づく品川区国民保護対策本部および品川区緊急対処事態対策本部を設置するため、保護本部の組織等を定める。
　施行期日　　公布の日		 原案可決
品川区国民保護協議会条例 「国民保護法」の制定に伴い、品川区としても同法に基づく品川区国民保護協議会を設置するため、協議会の委員の定数等を定める。
　その他　　付則において「品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例」の一部を改正する。
　施行期日　　公布の日		 原案可決
品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 基礎賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改めるほか、国民健康保険法等の改正に伴い、規定を改める。
〔改正前〕
基礎賦課額
　所得割　１００分の２０８
　均等割　３万２，１００円
介護納付金賦課額
　所得割　１００分の３２
〔改正後〕
基礎賦課額
　所得割　１００分の１８２
　均等割　３万３，３００円
介護納付金賦課額
　所得割　１００分の２９
　施行期日　　平成１８年４月１日（国民健康保険法等の改正に伴う改正規定は、公布の日）		 原案可決
品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 すまいるスクールの全校実施に伴い、児童センター分館を廃止するほか、児童福祉法の改正に伴い、新たに児童センターにおいて育成相談等の児童に係る相談業務を行う。
その他　　付則において「品川区立児童センターの使用に関する条例」の一部を改正する。
〔廃止する分館〕
東大井児童センター関ケ原分館
八潮児童センター八潮南分館
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例 介護保険法の改正により創設された「地域支援事業」の財源として、基金を活用することができるよう規定を改める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 障害者自立支援法の制定に伴い、心身障害者福祉会館で行う事業、利用者負担額等に係る規定を改める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区立知的障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例 障害者自立支援法の制定に伴い、西大井つばさの家で行う事業、利用者負担額等に係る規定を改める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 障害者自立支援法の制定に伴い、知的障害者援護施設で行う事業、利用者負担額等に係る規定を改める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 心身障害者福祉手当の支給対象を在宅の障害者に限定する。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例 障害者自立支援法の制定に伴い、品川区障害者介護給付費等支給審査会を設置するため、審査会の委員の定数等を定める。
　その他　　付則において「品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例」の一部を改正する。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険の第１号被保険者に係る保険料率の区分を、現行の５段階から６段階に変更するとともに、平成１８年度から平成２０年度までにおける介護保険料の基準額を、月額「３，３００円」から「３，９００円」に改定する。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区廃棄物の処理および再利用に関する条例の一部を改正する条例 東京二十三区清掃協議会で行ってきた一般廃棄物処理業の許可事務を各区の事務とすることから、規定を改める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区浄化槽清掃業の許可および浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 浄化槽保守点検業者の登録制度を廃止する。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区立公園条例の一部を改正する条例 天王洲公園軟式野球場のＡ・Ｂ面に加え、Ｃ面においてもサッカー等を行うことができるよう、使用料を定める。
〔サッカー等を行う場合におけるＣ面の使用料〕
区内チーム
　小学生以下　２時間　７５０円
　中学生以上　２時間　１，５００円
区外チーム
　小学生以下　２時間　１，５００円
　中学生以上　２時間　３，０００円
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 建築基準法の改正に伴い、収用等による敷地面積の減少により容積率等の制限の規定に適合しなくなった建築物・敷地の取扱いに係る規定を定める。
　施行期日　　公布の日		 原案可決
品川区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 建築基準法の改正に伴い、特別工業地区内の既存不適格建築物に関する規制を緩和する。
　施行期日　　公布の日		 原案可決
品川区営住宅条例の一部を改正する条例 公営住宅法施行令の改正に伴い、単身者の入居資格等を改める。
〔新たに単身での入居を認める者〕
知的障害・精神障害がある者
配偶者から暴力を受けた被害者
〔入居資格を変更する単身者〕
　改正前　５０歳以上の者
　改正後　６０歳以上の者
　※　改正前に入居資格を得ていた者については、引き続き申込みが可能
　施行期日　　公布の日（年齢制限の引上げに関する改正規定は、平成１８年４月１日）		 原案可決
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 幼稚園教育職員の給与構造および制度について、「職員の給与に関する条例」と同様の改正を行う。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 都民税および特別区民税に係る公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止などに伴い、国民健康保険料の負担が増大する年齢６５歳以上の者について、平成１８年度分および平成１９年度分の保険料の減額に関する特例措置を定める。
　施行期日　　平成１８年４月１日		 原案可決
保健所および衛生試験所の使用料等に関する条例の一部を改正する条例 保健所および衛生試験所の使用料の算定根拠となる厚生労働省の告示が改められたことに伴い、規定を整備する。
　施行期日　平成１８年４月１日		 原案可決

(2)契約議案

議案名 内容等 結果
目黒川右岸低地部排水施設整備工事その１請負契約
・契約の方法 制限付き一般競争入札による契約
・契約金額 358,050,000円
・契約の相手方 飛島・大旺建設共同企業体
・工　期 契約締結の日の翌日～平成19年３月３０日
原案可決

(3)事件議案

議案名 内容等 結果
土地付建物の売払いについて 旧松崎学園の建物および土地を売り払う。

・売払いの相手方 株式会社しんわ
・売払物件 (1)　建物
　１　旧松崎学園宿泊棟
　２　旧松崎学園管理棟
　３　旧松崎学園渡り廊下
(2)　土地
　所在　静岡県賀茂郡松崎町江奈字宮之上５７４番３外３２筆
　地目　宅地、畑、山林および保安林
　地積　１９，１２５．１７平方メートル
・売払価格 ７，４００万円
原案可決
特別区人事・厚生事務組合の共同処理する事務の変更および特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について 特別区人事・厚生事務組合において、「路上生活者巡回相談事業」に関する事務を共同処理するため、同組合の規約を変更する。 原案可決
東京二十三区清掃協議会規約の変更について 東京二十三区清掃協議会の担任する事務を雇上契約事務およびこれに付随する連絡調整事務に限定するため、同協議会の規約を変更する。 原案可決
大崎二丁目地内特別区道路線の認定について 大崎二丁目地内において特別区道路線を認定する。
　位置　品川区大崎二丁目地内
　延長　１７５．８７メートル
　幅員　４．００メートルから１７．００メートルまで
　面積　１，２７６．６３平方メートル		 原案可決

(4)予算議案

議案名 内容等 結果
平成１７年度品川区一般会計補正予算
１． 歳入歳出予算補正額 　１，１７３，２４８千円減額
  （補正後の歳入歳出予算額　１２８，２２９，３０２千円）
２． 債務負担行為補正件数 　追加７件
　変更５件
３． 特別区債補正額 　４１３，３００千円減額
原案可決
平成１７年度品川区国民健康保険事業会計補正予算
１． 歳入歳出予算補正額 　９６，８２５千円追加
  （補正後の歳入歳出予算額　３１，６７２，０１５千円）
原案可決
平成１７年度品川区老人保健医療特別会計補正予算
１． 歳入歳出予算補正額 　６７２，０００千円追加
  （補正後の歳入歳出予算額　２８，０６０，５３５千円）
原案可決
平成１８年度品川区一般会計予算
１． 歳入歳出予算額 　１３４，１０６，４４３千円
２． 債務負担行為 　１７件
３． 特別区債 　限度額　　４，３３９，０００千円
４． 一時借入金 　最高額　５０億円
原案可決
平成１８年度品川区国民健康保険事業会計予算
１． 歳入歳出予算額 　３３，４３０，５３６千円
２． 一時借入金 　最高額　１３億円
原案可決
平成１８年度品川区老人保健医療特別会計予算
１． 歳入歳出予算額 　２７，２７６，９０１千円
２． 一時借入金 　最高額　１億円
原案可決
平成１８年度品川区介護保険特別会計予算
１． 歳入歳出予算額 　１６，０７２，２４９千円
２． 一時借入金 　最高額　１億円
原案可決

(5)その他の議案

議案名 内容等 結果
教育委員会委員の任命同意について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により、安尾久子　氏を教育委員会委員に任命することに同意した。 原案可決

議員提案

議案名 結果
品川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 否決

結果の出た請願・陳情

品川区議会議長あてに提出された請願・陳情について、結果をお知らせします。

付託委員会 請願・陳情件名 受理番号 結果※
総務委員会 「品川区国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部」設置ならびに「品川区国民保護協議会」設置に関する請願 １８年 請願第３号 不採択
厚生委員会 介護保険に関する請願 １８年 請願第１号 不採択
「障害者自立支援法」の施行に伴っての請願 １８年 請願第２号 不採択
東大井児童センター関ヶ原分館廃止に伴う施設利用に関する陳情 １８年 陳情第４号 趣旨採択
建設委員会 投資用ワンルームマンション建設計画地の公園化に関する請願 １７年 請願第５号 趣旨採択

※

趣旨採択
（区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
不採択
（区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）