平成３０年第１回定例会は２月２１日から３月２７日までの３５日間の会期で開催されました。
１.議案
区長提案
（１）条例議案
資料のデータは容量が大きいため、表示に時間がかかる場合があります。
| 番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第１０号 議案 |
品川区職員定数条例の一部を改正する条例(.pdf.19KB) | 児童相談所の開設準備および行財政の見直しに伴い、職員の定数上の措置を行う。 〔現 行〕２，４７５人 〔改正後〕２，４８０人 （平成３１年３月３１日までは、７０人を限度として定数外とする。） 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１１号 議案 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.244KB) | 職員の扶養手当の額を改定するほか、人事制度の見直しに伴い、給料表等を改める。 〔扶養手当の額〕 ⑴ 配偶者 月額１３，７００円 → 月額６，０００円 ⑵ 子 月額６，０００円 → 月額９，０００円 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１２号 議案 |
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.17KB) | 人事制度の見直しに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１３号 議案 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(.pdf.50KB) | 「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき、職員の派遣に関して必要な事項を定める。 〔派遣先団体〕公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１４号 議案 |
品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例(.pdf.23KB) | 「小規模企業特別事業資金」、「創業支援資金」および「緊急資金」の融資限度額を引き上げるほか、「緊急資金」の融資期間を延長する。 ⑴ 小規模企業特別事業資金 〔現 行〕１，２５０万円 〔改正後〕２，０００万円 ⑵ 創業支援資金 〔現 行〕１，５００万円 〔改正後〕２，０００万円 ⑶ 緊急資金 〔現 行〕 融資限度額 ５００万円 融資期間 最長５年６か月間 〔改正後〕 融資限度額 ３，０００万円 融資期間 最長１０年間 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１５号 議案 |
品川区奨学金貸付条例の一部を改正する条例(.pdf.38KB) | 新たに「在学応援資金」を設置するとともに、「入学準備金」の貸付限度額を引き上げる。 ⑴ 在学応援資金 〔貸付限度額〕 ６０万円 〔貸付用途〕授業料、課外活動等 ⑵ 入学準備金 〔現 行〕公立 ７万円 私立 ２０万円 〔改正後〕４０万円 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１６号 議案 |
品川区立就学前乳幼児教育施設条例の一部を改正する条例(.pdf.28KB) | 幼児教育施設における保育料算定の基準となる所得割の計算方法の特例を設けるほか、保育料の多子軽減制度の対象を拡大する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１７号 議案 |
品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.28KB) | 保育所および区立認定こども園における保育料算定の基準となる所得割の計算方法の特例を設けるほか、保育料の多子軽減制度の対象を拡大する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１８号 議案 |
品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.31KB) | 私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業における利用者負担額算定の基準となる所得割の計算方法の特例を設けるほか、利用者負担額の多子軽減制度の対象を拡大する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第１９号 議案 |
品川介護福祉専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例(.pdf.21KB) | 介護保険法が改正されたことから、修学資金の貸付けおよび免除の要件に係る指定福祉施設に介護医療院等を加えるほか、規定を整備する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２０号 議案 |
品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.26KB) | 平成３０年度から平成３２年度までにおける保険料率を定めるほか、保険料率の算定の基準となる合計所得金額に係る特例を設ける。 〔第一号被保険者の保険料の基準額〕 現 行 月額５，３００円 改正後 月額５，６００円 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２１号 議案 |
品川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.116KB) | 指定地域密着型サービスの事業に係る基準を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等を見直す。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２２号 議案 |
品川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.36KB) | 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る基準を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員および運営の基準を見直す。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２３号 議案 |
品川区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.38KB) | 指定介護予防支援等の事業に係る基準を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の事業の運営および指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準を見直す。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２４号 議案 |
品川区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営の基準等に関する条例(.pdf.185KB) | 介護保険法が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員および運営の基準等を定める。 施行期日 平成３０年４月１日 （一定回数以上の訪問介護に係る居宅サービス計画の区への届出に関する規定は平成３０年１０月１日） |
原案可決 |
| 第２５号 議案 |
品川区立高齢者多世代交流支援施設条例の一部を改正する条例(.pdf.24KB) | 新たな高齢者多世代交流支援施設を設置する。 〔名 称〕品川区立平塚高齢者多世代交流支援施設 〔所在地〕品川区平塚二丁目１０番２０号 〔設ける施設〕レクリエーション室、コミュニティ室、ふれあい交流室 施行期日 平成３１年３月１日 |
原案可決 |
| 第２６号 議案 |
品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例(.pdf.15KB) | カガミハイツの使用料を改める。 〔現 行〕月額６万７，０００円 〔改正後〕月額６万４，０００円 施行期日 平成３０年６月１日 |
原案可決 |
| 第２７号 議案 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(.pdf.21KB) | 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」および「児童福祉法」が改正されたことに伴い、関係条例の規定を整備する。 〔改正する条例〕 ⑴ 品川区立心身障害者福祉会館条例 ⑵ 品川区立児童学園条例 ⑶ 品川区立知的障害者グループホーム条例 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２８号 議案 |
品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.23KB) | 「高齢者の医療の確保に関する法律」等が改正されたことに伴い、保険料を徴収すべき被保険者を見直す。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第２９号 議案 |
品川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(.pdf.59KB) | 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊事業の適正な運営の確保を図るため、住宅宿泊事業の実施を制限する区域および期間を定めるとともに、住宅宿泊事業者等の責務を定める。 〔制限する区域〕近隣商業地域および商業地域を除く区内の全域 〔制限する期間〕月曜日の正午～土曜日の正午 施行期日 平成３０年６月１５日 （住宅宿泊事業者等の責務に関する規定は公布の日） |
原案可決 |
| 第３０号 議案 |
品川区営住宅条例の一部を改正する条例(.pdf.31KB) | 公営住宅法が改正されたことから、認知症である者等の収入申告義務を緩和するほか、規定を整備する。 施行期日 公布の日 |
原案可決 |
| 第３１号 議案 |
品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例(.pdf.14KB) | アイルサイドテラスの借上期間が満了することから、公の施設としての位置付けを廃止する。 施行期日 平成３０年９月１日 |
原案可決 |
| 第３２号 議案 |
品川区手数料条例の一部を改正する条例(.pdf.18KB) | 建築基準法が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第３３号 議案 |
品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例のー部を改正する条例(.pdf.46KB) | 「大崎駅西口地区地区計画」の一部が変更されたことに伴い、区域内における建築物の用途、容積率の最高限度等に関する制限を定めるほか、建築基準法等が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 公布の日（規定整備に関する改正規定は平成３０年４月１日） |
原案可決 |
| 第３４号 議案 |
品川区立幼稚園条例の一部を改正する条例(.pdf.27KB) | 区立幼稚園における保育料算定の基準となる所得割の計算方法の特例を設けるほか、保育料の多子軽減制度の対象を拡大する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第３５号 議案 |
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.37KB) | 幼稚園教育職員の扶養手当の額を改定する。 〔扶養手当の額〕 ⑴ 配偶者 月額１３，７００円 → 月額６，０００円 ⑵ 子 月額 ６，０００円 → 月額９，０００円 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第３６号 議案 |
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.39KB) | 学校教育職員の扶養手当の額を改定する。 〔扶養手当の額〕 ⑴ 配偶者 月額１３，７００円 → 月額６，０００円 ⑵ 子 月額 ６，０００円 → 月額９，０００円 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第４１号 議案 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.48KB) | 職員の退職手当の支給率の引き下げおよび退職手当の調整額を改めるほか、退職手当の適正な支給を図るため、支給制限制度を見直す。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
| 第４２号 議案 |
品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例(.pdf.54KB) | 国民健康保険条例に所要の改正を行う。 (1)国民健康保険の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の保険料率等について改める。 〔基礎賦課額〕 現 行 所得割 １００分の７．４７ 均等割 ３万８，４００円 賦課限度額 ５４万０，０００円 改正後 所得割 １００分の７．３２ 均等割 ３万９，０００円 賦課限度額 ５８万０，０００円 〔後期高齢者支援金等賦課額〕 現 行 所得割 １００分の１．９６ 均等割 １万１，１００円 改正後 所得割 １００分の２．２２ 均等割 １万２，０００円 〔介護納付金賦課額〕 現 行 所得割 １００分の１．３９ 改正後 所得割 １００分の１．５１ (2) 低所得者の保険料軽減に係る所得基準額を引き上げる。 (3) 国民健康保険法等が改正されたことに伴い、保険料の賦課総額の算定方法を見直す。 (4)附属機関である「品川区国民健康保険運営協議会」の名称を「品川区国民健康保険事業の運営に関する協議会」とするなど、規定を整備する。 施行期日 平成３０年４月１日 |
原案可決 |
(2)契約議案
| 番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第３７号 議案 |
浜川雨水排水管建設工事その2 (浜川公園人孔等整備)請負契約の変更について(.pdf.17KB) | 契約金額の変更について 〔変更前〕 ９億２，５５９万２，４００円 〔変更後〕１０億５，０２５万６，８００円 |
原案可決 |
(3)事件議案
| 番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第３８号 議案 |
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について(.pdf.40KB) | 保険料の軽減措置を延長するため、関係区市町村の負担金を新たに定めることから、東京都後期高齢者医療広域連合の規約を変更する。 | 原案可決 |
| 第３９号 議案 |
指定管理者の指定について(.pdf.26KB) | 公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。 施設の名称 品川区立二葉図書館 品川区立荏原図書館 品川区立源氏前図書館 品川区立ゆたか図書館 品川区立五反田図書館 品川区立大崎図書館 品川区立大崎図書館分館 指定管理者 しながわＴＲＣ・リディアグループ 指定期間 平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日（品川区立大崎図書館分館については平成３１年１月２５日～平成３５年３月３１日） |
原案可決 |
| 第４０号 議案 |
指定管理者の指定について(.pdf.22KB) | 公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する。 施設の名称 品川区立南大井図書館 品川区立大井図書館 品川区立八潮図書館 指定管理者 株式会社ヴィアックス 指定期間 平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日 |
原案可決 |
(4)予算議案
| 番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第１号 議案 |
平成２９年度品川区一般会計補正予算(.pdf.6,024KB) | ⑴ 歳入歳出予算補正額 ２，５９６，０９４千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 １６８，１３８，６７３千円） ⑵ 債務負担行為補正件数 追加 １１件 変更 ２件 |
原案可決 |
| 第２号 議案 |
平成２９年度品川区国民健康保険事業会計補正予算(.pdf.6,024KB) | ⑴ 歳入歳出予算補正額 １，７８０，３９６千円減額 （補正後の歳入歳出予算額 ４２，４８９，４２４千円） |
原案可決 |
| 第３号 議案 |
平成２９年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算(.pdf.6,024KB) | ⑴ 歳入歳出予算補正額 ３０８千円減額 （補正後の歳入歳出予算額 ７，９３２，４０３千円） |
原案可決 |
| 第４号 議案 |
平成２９年度品川区介護保険特別会計補正予算(.pdf.6,024KB) | ⑴ 歳入歳出予算補正額 １６６，７１０千円追加 （補正後の歳入歳出予算額 ２５，１０６，１２８千円） |
原案可決 |
| 第５号 議案 |
平成３０年度品川区一般会計予算(.pdf.20,847KB) | ⑴ 歳入歳出予算額 １７４，５７８，０００千円 ⑵ 債務負担行為 ４６件 ⑶ 一時借入金 最高額 ５０億円 |
原案可決 |
| 第６号 議案 |
平成３０年度品川区国民健康保険事業会計予算(.pdf.20,847KB) | ⑴ 歳入歳出予算額 ３７，９６２，７７３千円 |
原案可決 |
| 第７号 議案 |
平成３０年度品川区後期高齢者医療特別会計予算(.pdf.20,847KB) | ⑴ 歳入歳出予算額 ８，３４１，２６４千円 |
原案可決 |
| 第８号 議案 |
平成３０年度品川区介護保険特別会計予算(.pdf.20,847KB) | ⑴ 歳入歳出予算額 ２４，４７５，７４９千円 |
原案可決 |
| 第９号 議案 |
平成３０年度品川区災害復旧特別会計予算(.pdf.20,847KB) | ⑴ 歳入歳出予算額 １，５００，０００千円 |
原案可決 |
(5)その他の議案
| 番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第４３号 議案 |
教育委員会委員の任命同意について(.pdf.36KB) | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により、菅谷 正美氏を教育委員に任命することに同意した。 | 原案可決 |
２.請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情についてお知らせします。
| 付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
|---|---|---|---|---|
| 総務委員会 | 核兵器禁止条約への参加・批准を政府・国会に求める意見書の採択を求める請願 | 平成30年 | 請願第6号 | 不採択 |
| 厚生委員会 | 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情 | 平成28年 | 陳情第5号 | 継続審査 |
| 品川区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 | 平成28年 | 陳情第6号 | 継続審査 | |
| 東京都品川区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 | 平成28年 | 陳情第7号 | 継続審査 | |
| 品川区における受動喫煙防止に関する陳情 | 平成28年 | 陳情第8号 | 継続審査 | |
| 国民健康保険料の負担軽減を求める請願 | 平成30年 | 請願第2号 | 不採択 | |
| 国保料引下げと過酷な取立て中止を求める請願 | 平成30年 | 請願第8号 | 不採択 | |
| 荏原地域に障害者施設の整備に関する陳情 | 平成30年 | 陳情第3号 | 継続審査 | |
| 品川区公式ホームページにおける障害福祉関連ページの充実を求める陳情 | 平成30年 | 陳情第4号 | 継続審査 | |
| 建設委員会 | 東五反田一丁目全域を放置自転車禁止区域に指定することを求める陳情 | 平成29年 | 陳情第15号 | 継続審査 |
| コミュニティーバスの運行に関する請願 | 平成30年 | 請願第9号 | 不採択 | |
| 京急北品川駅の高架化に関する請願 | 平成30年 | 請願第10号 | 不採択 | |
| 区画街路と京急北品川駅の広場建設に関する請願 | 平成30年 | 請願第11号 | 不採択 | |
| 文教委員会 | 認可保育園入園のための制度改善を求める請願 | 平成30年 | 請願第7号 | 不採択 |
| 行財政改革特別委員会 | ２０２０年実施計画に基づく「品川上空飛行ルート」の中止を国交省に求める請願 | 平成30年 | 請願第1号 | 不採択 |
| 羽田空港増便による低空飛行について、国交省に対する区の対応に関する請願 | 平成30年 | 請願第5号 | 不採択 | |
| 羽田離着陸新ルート計画中止を求める陳情 | 平成30年 | 陳情第5号 | 不採択 | |
| 羽田新ルート計画について、区長の国交省交渉の全容を明らかにするよう求める陳情 | 平成30年 | 陳情第7号 | 継続審査 | |
| オリンピック・パラリンピック推進特別委員会 | 第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進等のセレモニーを求める意見書提出に対する請願 | 平成30年 | 請願第3号 | 趣旨採択 |
| 第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）における競技施設等工事において、労働災害防止および「持続可能性に配慮した調達コード（長時間労働の禁止等）」順守の徹底を求める意見書提出に対する請願 | 平成30年 | 請願第4号 | 継続審査 | |
※
- 採択
- （区議会として、ご希望に賛同します。）
- 趣旨採択
- （区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。）
- 不採択
- （区議会としては、ご希望に賛同しかねます。）
- 継続審査
- （区議会として、引き続き慎重に審査します。）