1.議案
区長提案
(1)条例議案
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番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
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第10号 議案 |
品川区情報公開・個人情報保護条例の一部を改正する条例(.pdf.39KB) | 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、情報提供等の記録を訂正した場合の通知について定める。 施行期日 平成29年5月30日 |
原案可決 |
第11号 議案 |
品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.140KB) |
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、同法で規定された事務以外の新たな事務等を個人番号の利用範囲に追加する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 |
第12号 議案 |
行財政の見直しに伴い、職員の定数管理上の措置を行う。 〔現 行〕2,475人 〔改正後〕2,475人 (平成30年3月31日までは、70人を限度として定数外とする。) 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第13号 議案 |
育児を行う職員に係る深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲を見直すほか、親族等の介護を行う職員に係る超過勤務の制限等を定める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第14号 議案 |
職員の配偶者同行休業に関し、期間の再度の延長ができる特別の事情を定める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第15号 議案 |
育児を行う職員に係る育児休業等の対象となる子の範囲を見直すほか、非常勤職員に係る育児休業の取得の要件を緩和する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第16号 議案 |
一般職の任期付職員に関し、一定の期間内に終了することが見込まれる業務等に従事する職員を採用する制度を導入する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第17号 議案 |
非常勤職員の任用形態の多様化を図るため、非常勤職員に係る種別の区分を見直す。 |
原案可決 | |
第18号 議案 |
勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りを改める。 〔再任用職員以外の職員の場合〕 6月期 0.85月 → 0.90月 12月期 0.95月 → 0.90月 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第19号 議案 |
新たに「事業承継支援資金」を設置するとともに、「団体事業資金」および「事業活性化資金」の融資限度額を引き上げるほか、「転業資金」を廃止する。 ⑴ 事業承継支援資金 〔融資限度額〕 2,000万円 〔融資期間〕 最長7年間 ⑵ 団体事業資金 〔現 行〕 3,000万円 〔改正後〕 3,500万円 ⑶ 事業活性化資金 〔現 行〕 3,000万円 〔改正後〕 4,000万円 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第20号 議案 |
児童福祉法が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第21号 議案 |
品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例(.pdf.25KB) |
児童福祉法が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 |
第22号 議案 |
社会福祉基金のうち高齢者用善意社会福祉基金を廃止する。 施行期日 平成29年3月31日 |
原案可決 | |
第23号 議案 |
介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスを提供する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第24号 議案 |
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、小規模多機能型居宅介護の事業における従業者の員数に関する基準を改める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第25号 議案 |
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が改正されたことに伴い、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業における従業者の員数に関する基準を改める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第26号 議案 |
八幡勝壱番館およびファミーユ大井の借上期間が満了することから、公の施設としての位置付けを廃止する。 施行期日 八幡勝壱番館の廃止に係る改正規定は平成29年5月1日、ファミーユ大井の廃止に係る改正規定は同年10月1日 |
原案可決 | |
第27号 議案 |
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合性判定等に関する手数料を新設する。 〔手数料の額〕 ⑴ 非住宅部分の用途が工場等のみのもの 床面積300㎡以上2,000㎡未満のもの 2万7,100円 ⑵ それ以外の非住宅部分 床面積300㎡以上2,000㎡未満のもの 14万5,700円 など 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第28号 議案 |
工場立地法が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第29号 議案 |
児童福祉法が改正されたことに伴い、規定を整備する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第30号 議案 |
育児を行う幼稚園教育職員に係る深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲を見直すほか、親族等の介護を行う幼稚園教育職員に係る超過勤務の制限等を定める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第31号 議案 |
勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りを改める。 〔再任用職員以外の職員の場合〕 6月期 0.85月 → 0.90月 12月期 0.95月 → 0.90月 など 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第32号 議案 |
育児を行う学校教育職員に係る深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲を見直すほか、親族等の介護を行う学校教育職員に係る超過勤務の制限等を定める。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第33号 議案 |
勤勉手当の支給月数に係る各期別の割振りなどを改める。 6月期 0.85月 → 0.90月 12月期 0.95月 → 0.90月 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 | |
第36号 議案 |
国民健康保険条例に所要の改正を行う。 (1)国民健康保険料の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改める。 〔基礎賦課額〕 〔後期高齢者支援金等賦課額〕 〔介護納付金賦課額〕 (2)低所得者の保険料軽減に係わる所得基準額を引き上げる。 (3)地方税法等が改正されたことに伴い、保険料に係わる所得割額等の算定方法に関する規定を整備する。 施行期日 平成29年4月1日 |
原案可決 |
(2)契約議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
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第34号 議案 |
○契約の方法 制限付き一般競争入札による契約 ○契約金額 5億3,136万円 ○契約の相手方 日比谷・大森建設共同企業体 ○工期 契約締結の日の翌日~平成30年3月30日 |
原案可決 | |
第35号 議案 |
契約金額の変更について 〔変更前〕 2億9,073万6,000円 〔変更後〕 3億7,054万8,000円 |
原案可決 |
(3)予算議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
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第1号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算補正額 476,406千円減額 (補正後の歳入歳出予算額 170,753,204千円) ⑵ 繰越明許費 ⑶ 債務負担行為補正件数 追加 20件 変更 2件 |
原案可決 | |
第2号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算補正額 28,620千円減額 (補正後の歳入歳出予算額 44,545,674千円) |
原案可決 | |
第3号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算補正額 110,222千円追加 (補正後の歳入歳出予算額 7,748,353千円) |
原案可決 | |
第4号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算補正額 202,696千円追加 (補正後の歳入歳出予算額 23,888,042千円) |
原案可決 | |
第5号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算額 164,536,000千円 ⑵ 債務負担行為 29件 ⑶ 一時借入金 最高額 50億円 |
原案可決 | |
第6号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算額 44,269,820千円 |
原案可決 | |
第7号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算額 7,932,711千円 |
原案可決 | |
第8号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算額 24,939,418千円 |
原案可決 | |
第9号 議案 |
⑴ 歳入歳出予算額 1,500,000千円 |
原案可決 |
(4)その他の議案
番号 | 議案名 | 内容等 | 結果 |
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第37号 議案 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、中島豊氏を教育委員会教育長に任命することに同意した。 |
原案可決 |
2.請願・陳情
品川区議会議長あてに提出された請願・陳情についてお知らせします。
付託委員会 | 請願・陳情件名 | 受理番号 | 結果※ | |
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総務委員会 | 米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回等に関する請願 | 平成29年 | 請願第2号 | 不採択 |
品川音頭の歌詞に「八潮」を加えていただくことに関する陳情 | 平成29年 | 陳情第1号 | 採択 | |
厚生委員会 | 国保料引下げと過酷な差押え中止を求める請願 | 平成29年 | 請願第3号 | 不採択 |
受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情 | 平成28年 | 陳情第5号 | 継続審査 | |
品川区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 | 平成28年 | 陳情第6号 | 継続審査 | |
東京都品川区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 | 平成28年 | 陳情第7号 | 継続審査 | |
品川区における受動喫煙防止に関する陳情 | 平成28年 | 陳情第8号 | 継続審査 | |
精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情 | 平成29年 | 陳情第2号 | 趣旨採択 | |
建設委員会 | ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願 | 平成29年 | 請願第1号 | 趣旨採択 |
区民住宅「ファミーユ下神明」の家賃助成に関する陳情 | 平成29年 | 陳情第3号 | 継続審査 | |
文教委員会 | 保育所職員に対しての処遇改善に関する陳情 | 平成28年 | 陳情第13号 | 不採択 |
行財政改革特別委員会 | 羽田空港の増便計画による品川・八潮上空の飛行中止を求める請願 | 平成27年 | 請願第14号 | 継続審査 |
大型旅客機が品川区上空を飛行することに反対するよう求める請願 | 平成27年 | 請願第15号 | 継続審査 | |
大気汚染と環境破壊を進める大型旅客機が品川区上空を飛行することに反対する請願 | 平成27年 | 請願第16号 | 継続審査 | |
羽田空港の増便により大型旅客機が品川区上空を飛行するルート案の撤回を求める請願 | 平成27年 | 請願第19号 | 継続審査 | |
羽田空港増便にともなう品川区上空への新飛行ルート設定に反対する請願 | 平成27年 | 請願第20号 | 継続審査 | |
羽田空港増便計画による「航空機の都心飛行、品川上空の低空飛行ルート計画」を強行しないよう求める請願 | 平成28年 | 請願第7号 | 継続審査 | |
住民の理解が得られない中、平成29年度予算概算要求に、新ルート費用を入れないよう品川区として政府に求める請願 | 平成28年 | 請願第8号 | 継続審査 | |
国交省の羽田空港増便計画による「航空機の都心飛行、品川低空飛行ルート計画」の白紙撤回を求める請願 | 平成28年 | 請願第18号 | 継続審査 | |
羽田空港機能強化による品川区低空への新飛行ルートについて、品川区、都が独自に説明会を開くことに関する請願 | 平成29年 | 請願第4号 | 継続審査 | |
国土交通省の首都圏空港機能強化による羽田空港増便の環境と住民の健康への影響について、品川区、東京都と国土交通省が調査・検証することを求める陳情 | 平成28年 | 陳情第11号 | 継続審査 | |
住民の不安を受け止めて環境影響評価の実施を求める陳情 | 平成28年 | 陳情第12号 | 継続審査 |
※
- 採択
- (区議会として、ご希望に賛同します。)
- 趣旨採択
- (区議会として、ご希望の趣旨には賛同します。)
- 不採択
- (区議会としては、ご希望に賛同しかねます。)
- 継続審査
- (区議会として、引き続き慎重に審査します。)