【提出先】衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官　

多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書

　社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。
　このため、若者や女性、会社員など多様な人材の地方議会への参画を促進し、議会を活性化することは、多くの地方議会に共通の緊要な課題となっている。
　しかしながら、最近の地方選挙においては、女性議員の躍進が見られる一方で、投票率の低下や無投票当選者の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している。
　特に、議員のなり手不足については、全国町村議会議長会の調査によると、今後の選挙において３分の１を超える町村議会が無投票となる可能性を指摘する報告もあり、小規模の市議会などにおいて無投票が増えることが危惧され、民主主義の根幹を揺るがす問題となっている。
　本区議会では、現在のところ議員のなり手不足が懸念される状況にはないが、安心して議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられることから、地方議会が一丸となって取り組むべきものである。
　よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、下記の事項について早急に実現するよう強く要望する。

記

　１　主権者教育を一層推進すること。

　２　就業者の９割を会社員等の被用者が占める現状に鑑み、立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休暇、任期満了後の復職など、会社員が立候補しやすい環境を整備するとともに、厚生年金へ地方議会議員が加入できるための法整備を図ること。

　３　政治分野における男女共同参画の推進を図るため、議員活動と出産・育児、介護等の両立やハラスメント防止のための取組に対して支援すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月５日

品川区議会議長　渡辺　ゆういち