昨年、法務省東京法務局品川出張所が、大田区鵜の木に所在する東京法務局城南出張所に移転統合されるという説明が、東京法務局から突然行われました。
　東京法務局品川出張所は、昭和43年に品川区総合庁舎内に設置されて以来、多くの品川区民や区内商工業者から利用され、年間の事件数も登記が約６万件、証明関係が約165万件に及ぶ都内でも有数の出張所であります。
　また、りんかい線が埼京線と直通運転になり、東海道新幹線が品川駅発着となる等交通の利便性が高まり、地域の将来性を考慮して、品川区内には既に企業が増加しております。
　さらに、城南出張所の駐車場不足による交通渋滞等、地域環境にとっての問題は依然解決されておりません。
　これに対して、品川区議会では、平成14年第２回定例会において、「東京法務局品川出張所移転に反対する請願」を採択し、また、同年７月12日には、国に対し、「東京法務局品川出張所の移転計画の撤回を求める意見書」を提出しました。
　その後、当初の平成15年３月の移転計画が平成16年３月まで１年延期の決定がされました。本年９月になり、16年３月の計画も当分の間延期されるとの説明が品川区等に対してありました。
　しかしながら、区民、事業者の不安は依然として払拭されておりません。
このような利用者や事業者の利便性、地域環境を全く無視した計画は、断じて認めることはできません。
　よって、品川区議会は、国に対し、東京法務局品川出張所の移転計画を延期するのではなく、早急に撤回することを求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月24日

品川区議会議長　　築　舘　武　雄

内閣総理大臣 　小　泉　純一郎　様
法務大臣　野　沢　太　三　様