現在政府は、構造改革の中心課題として、郵政事業の民営化に向けた議論を行っています。
　郵政事業は、全国２４，７００の郵便局を通じて、郵便・貯金・保険の三事業を公的サービスとして全国に公平に提供し、さらに、各自治体との連携により住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しています。
　とりわけ、郵便事業は、公共性の高い事業であるため、採算性を重視した民間へ移管されると、収益性の高い都市部に事業が集中し、都市部と不採算地域との間で料金格差が生じ、全国均一料金制度を維持することは極めて困難となり、その結果、地域住民の生活に大きな支障を及ぼすことが懸念されます。
　こうした状況に加えて、マスコミによるアンケート等においても、郵政事業の民営化に対する国民の理解度が不足していると考えます。
よって、品川区議会は、国会及び政府に対し、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し、民営化を拙速に進めることなく、国民への理解を積極的に求めるとともに、民意を十分反映するよう強く要請いたします。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

　平成１６年１２月９日

品川区議会議長　　松　澤　利　行

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　　　　　　　　
財務大臣　　　　　　　　　あて
金融担当大臣
経済財政政策担当大臣
郵政民営化担当大臣
行政改革担当大臣