建設業は、我が国の基幹産業として経済の発展と雇用機会の確保に大きく貢献してきた。
　こうした中、平成１３年４月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、あわせて「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆参両院において附帯決議されるなど、元請と下請の契約関係の適正化・透明化や建設労働者の賃金・労働条件の確保などが強く求められているところである。
　しかし、緩やかな回復基調にあるとはいえ、なお厳しい景況の中、近年の受注競争の激化や公共工事の減少を背景として建設現場では、労務費の引き下げの傾向にあり、建設労働者の生活を不安定なものとしている。
　よって、品川区議会は、国会および政府に対し、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における法的整備も含め、実効性のある対策を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年１２月８日

品川区議会議長　原　　雅　美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　あて
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣