昭和２０年８月に投下された原子爆弾により、広島、長崎の街は一瞬にして破壊され、多くの尊い生命が奪われた。そして、今もなお、多くの原爆被害者は、原子爆弾による放射能の影響と思われる、がんなどの重い疾病に苦しみ、精神的苦痛を抱えるなか、不安な日々を送っている。
　このような惨禍が二度と繰り返されることがないよう、品川区議会においては、昭和６０年に非核平和都市品川宣言を全会一致で可決し、核兵器廃絶と恒久平和確立を全世界に訴えてきたところである。
　国による被爆者援護は行われている一方、原爆症認定をめぐっては、認定却下処分の取消しを求めて多くの訴訟が行われている。大阪地裁をはじめとして各地裁において、原告の訴えを認める判決が出されながらも、国は判決を受け入れることなく、控訴を続けている。現在、被爆者の高齢化は進み、問題の早期解決に向けて、もはや一刻の猶予も許されない。
　よって、品川区議会は、国会および政府に対し、被爆者の救済を最優先する視点に立ち、原爆症認定制度を、被害の実態に即したものとなるよう、抜本的に改善することを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１０月１９日

品川区議会議長　伊藤　昌宏

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　　あて