昨年来のわが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、地域活性化・経済危機対策などの事業が盛り込まれた平成２１年度第１次補正予算が、国会において可決成立したことを受け、品川区では同補正予算で措置された事業と財源を中心とした補正予算が、９月３０日に成立しています。
　本区補正予算は、子育て応援特別手当の他、女性特有のがん検診推進事業、プレミアム区内共通商品券事業、緊急雇用創出事業及び学校情報通信技術環境整備事業など、いずれも経済的及び健康など区民の生活を支援する事業が数多く盛り込まれています。
　さて、新政府では政権発足後、国補正予算について「コンクリートから人へ」の観点や緊急性の有無を判断基準とする見直し作業に着手され、「子育て応援特別手当」の執行を停止する方針が示されました。前述の通り、品川区議会では国補正予算の趣旨に則った各種事業として、区補正予算として議決成立させており、子育て家庭の経済的負担軽減を図る「子育て応援特別手当」を含め、その一部でも執行できない状況が生ずれば、基礎自治体を軽視するものであり、また区民生活の混乱を招くなど、影響は大変に大きいものと憂慮するものです。
　上記の状況を考慮し、第１次補正予算の見直しについては、区民生活に影響が出ないよう充分に配慮することを、強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成２１年１０月２１日

品川区議会議長　本　多　健　信

内閣総理大臣　鳩　山　由　紀　夫　様
総務大臣　原　口　一　博　様
財務大臣　藤　井　裕　久　様
厚生労働大臣　長　妻　　昭　様