去る平成22年9月7日、日本固有の領海である尖閣諸島沖において、違法操業中の中国漁船が海上保安庁巡視船の再三にわたる停船命令に応じないばかりか、巡視船「よなくに」「みずき」に意図的に衝突させ日本の巡視船に損害を与えた。
　これは11月5日、インターネット上に流出した映像で明らかなように、国際法および日本の法律違反であり海上保安庁が行った中国人船長の逮捕は極めて正当なものである。
　しかし、那覇地方検察庁は当該船長を処分保留により釈放させた。その後、中国は日本に対し謝罪と損害賠償を要求、中国国内での反日デモ発生、日中首脳会談が直前にキャンセルされた。
　これらの対応が品川区民のみならず、日本国民がもつ自国の領土、外交、安全保障についての認識に大きな不安と混乱を招いた。
　そもそも尖閣諸島は、日本政府が何度も現地調査を行ったうえで、明治28年(1895年)1月14日の閣議決定によって日本領に編入したもので、この事実は尖閣諸島に対する世界最初の領有行為である。
　また、大正8年(1919年)には中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。
　この救助活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から大正9年(1920年) 5月20日に感謝状が届けられた。感謝状の中には、尖閣諸島がはっきり、日本の領土として記述されている。中国側は尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が明治28年(1895年) から昭和45年(1970年) までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実である。このことは日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠となるものである。

　よって品川区議会は、中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件における政府の対応に関して、以下の項目の早期実現を強く求める。

１　政府は尖閣諸島が日本固有の領土であることを歴史的経緯を踏まえ、国内外に明確に示すこと。

２　政府は当該事件のビデオ映像を公開し、事実を国民に説明すること。

３　政府は毅然とした外交姿勢を持ち、再発防止策を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２２年１１月１６日

品川区議会議長　本　多　健　信

　内閣総理大臣　　菅　　直　人　様
　内閣官房長官　　仙　谷　由　人　様
　外務大臣　　前　原　誠　司　様　
　国土交通大臣　　馬　淵　澄　夫　様
　沖縄及び北方対策担当大臣　　馬　淵　澄　夫　様
　検事総長　　大　林　　宏　様