東京には現在、約４０万人の外国人が暮らしており、都民のおよそ３０人に１人に及んでいる。また、東京を訪れる外国人は、平成２６年には８８０万人を超え、過去最多となっている。
今後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、東京を訪れる外国人の数はますます増加することが予想される。
　これら様々な国から東京に集まる外国人は、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持ち、これが東京の伝統文化と相まって、自由で豊かな国際都市東京の活力を生み出しているともいえる。
一方、都内を始め全国の都市において、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなど、外国人の人権が侵害されている事態が見受けられる。
　このことは、人権が尊重され、一人一人が豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現するためにはあってはならないことである。また、オリンピック憲章では「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別」を禁じており、この理念を開催都市東京においても実現しなければならない。
　よって、品川区議会は、国会および政府に対し、外国人の人権が十分尊重されるよう、ヘイトスピーチ対策を含めた幅広い啓発活動を行うなど、実効性のある対策を講ずるよう強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２７年１０月２３日

品川区議会議長　大　沢　真　一

衆議院議長　大　島　理　森　様
参議院議長　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様
総務大臣　高　市　早　苗　様
法務大臣　岩　城　光　英　様